ニュースリリース

2015年2月18日

地方創生のカギを握る「公民連携」の動きを伝える
Webサイト「新・公民連携最前線」を立ち上げ

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2015年2月18日、地方創生のカギを握る「公民連携」の最新情報を発信するWebサイト「新・公民連携最前線」を開設しました。

 2015年は安倍晋三首相が最重要政策の一つに位置付ける「地方創生」の真価が問われる1年になります。政府は2015年度予算案などに2兆円規模の地方創生対策を盛り込みました。少子化、高齢化、インフラの老朽化、自治体財政のひっ迫など、直面する様々な課題を克服して地域を活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠になっています。

 Webサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP(公民連携)事業や「地方創生」関連政策の動きにとどまらず、民間主導の公共的な事業(エリアマネジメント、観光振興、再開発事業など)、行政への住民参加の取り組みなども取り上げて、これからの新しい公民連携の実現に向けた情報を提供してまいります。さらに独自調査なども実施し、自治体の動向を探ります。

 このWebサイトは「日経BPクリーンテック研究所」「日経BPインフラ総合研究所」「日経BPイノベーションICT研究所」の3研究所が共同で運営し、下記のようなコラムを掲載していきます。

  • 「特集」:毎月テーマを決めてトレンドをお伝えします。第一弾として「地方創生 総合戦略を読み解く」「賑わい創出最前線<駅前編>」を同時公開。
  • 「自治体トップが語る」:注目の施策、プロジェクトに取り組む自治体の首長にインタビューします。第一弾は林文子・横浜市長が登場。
  • 「キーパーソン登場」:新しい仕組みやビジネスモデルを実現したプロジェクトのリーダーや、最新の調査、研究を発表した有識者などにインタビューします。
  • 「事例研究」:最新の先進事例や、実績を上げ続けている事例を深く取材してご紹介します。
  • 「ニュース」:最新情報を日々お届けします。
  • 「用語集」:公民連携やまちづくりの関連用語を簡潔に解説します。

http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPインフラ総合研究所(電話03-6811-8835)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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