ニュースリリース

2015年2月18日

日経エネルギーNext、第1回 新電力実態調査の結果を発表
全面自由化後、21.4%が直ちに家庭部門に参入 41.4%が2年以内に参入

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)のエネルギー専門誌、「日経エネルギーNext」は新電力を対象にした「第1回 新電力実態調査」を実施しました。

 小売り全面自由化後の電力市場を占ううえで、新電力がどれくらい一般家庭向けの市場に参入するのかは大きな焦点になります。

 回答があった126社の新電力における家庭部門への参入意向・時期は、21.4%が「全面自由化後、直ちに家庭部門に参入する」と回答しました。「全面自由化後、1年以内に家庭部門に参入する」の11.9%、「全面自由化後、1〜2年に家庭部門に参入する」の7.9%を合わせると、41.2%が2年以内に家庭部門に参入する意向を示しています。新電力の半数近くが、新たに開放される一般家庭市場の開拓に意欲を示していることがわかりました。

 一方で「家庭部門への参入は当面、考えていない」との回答は23.8%にとどまりました。また、家庭部門の参入について「未定」との回答も31.7%ありました。

 なお、詳細は「日経エネルギーNext」3月号(2月20日に発行)で掲載します。

【調査概要】

 2014年11月21日時点で新電力(特定規模電気事業者、PPS)の届出をしていた425社に調査票を郵送し、126社から有効回答を得ました(有効回答率29.6%)。調査は日経BPコンサルティングが担当しました。

【お問い合わせ先】

 本件に関するお問い合わせは、コーポレート管理室・広報(電話:03-6811-8556)までご連絡ください。

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