ニュースリリース

2015年12月3日

共働き子育てしやすい街ランキング、荒川区が1位
日経DUALと日本経済新聞社が自治体の子育て支援制度に関する調査実施

 共働き家庭にとって最も子育てしやすい街は荒川区---働くママ&パパに役立つノウハウ情報サイト「日経DUAL」(日経BP社・本社:東京都港区、社長:長田公平)は、日本経済新聞社と共同で、全国の主要100自治体を対象に「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施。この調査結果に基づいて、「共働き子育てしやすい街ランキング」(総合ランキング、東京編、地方編)を発表しました。

 「共働き子育てしやすい街 総合ランキング」の第1位には、荒川区が選定されました。荒川区は、都認証保育所に通っている0歳児の家庭に最大6万円の差額補助をするなど、認可保育所に入れなかった世帯への手厚い支援が目立ちました。また未就学児向けの子育てサービスでは多胎児に一時保育、ファミリーサポート、タクシー利用料などを助成する「ツインズサポート事業」などが用意されています。さらに保育所・病児保育施設の増設にも力を入れるほか、ひとり親世帯に対するサポートもあり、子育て世帯の流入に積極的な姿勢が高評価でした。総合ランキングの2位以下は、同率2位で福生市・静岡市、4位千代田区、5位港区という結果でした。

今回のランキング方法は、「DUAL評価ポイント12」を作成し100点満点で各都市を比較しています。「保育園への入りやすさ、保育料、保育料助成、病児保育施設、地域の育児家事ヘルパー人員、学童保育の預かり年齢上限、独自の子育て支援策」など共働き家庭ならではの視点で調査しています。

 また、共働き子育てしやすい街ランキング東京編は、1位荒川区、2位福生市、3位千代田区、4位港区、5位東大和市という結果になりました。地方編では、静岡市が1位に選定されました。以下、2位北九州市、3位堺市および福岡市、5位岡山市と続きます。

 共働き子育てしやすい街ランキングの詳しい結果は、日経DUALでお読みいただけます。

■認可保育料、自治体によって5倍の差

 「自治体の子育て支援制度に関する調査」は、保育料や保育所増設への課題など、子育て支援の実態を明らかにするために実施したものです。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要85自治体(人口15万人以上を目安に選定)と、それ以外の全国の政令指定都市を合わせた主要100自治体の子育て政策担当者にアンケート用紙を郵送、81自治体から回答を得ました(調査期間は2015年9月〜10月)。

 調査によると、認可保育所の保育料は、同程度の所得の家庭で比較すると最大5倍近い差があることが明らかになりました。また認可保育所など自治体が主体となって管理している保育所の申請数(0歳児)におけるクラス定員の充当率(2015年4月時点の0歳児クラス定員÷0歳児クラス申請数)は全国的に見れば1.08と、申請数を上回る定員がありましたが、東京では0.2〜0.3の自治体もあるなど、都市部の保育所不足の深刻さが改めて浮き彫りになりました。

 保育所整備にあたる課題も明らかになりました。「用地・物件の確保」が課題と答えた自治体は82.7%、「保育士の確保」が課題と答えた自治体は72.8%にのぼっています。最も大きな課題では「用地・物件の確保」を挙げた自治体が43.2%とトップでした。

 政府は保育需要のピークを2017年度末と想定して受け皿拡大を急いでいますが、調査では保育需要のピークは「2019年度」と答えた自治体が19.8%と最も多く、なかには「2026年度」(港区)、「2025年度」(流山市)と答える自治体もありました。まだまだ保育所の需要が増加することが見込まれる結果となりました。調査についての詳しい分析は、日経DUALでお読みいただけます。

■日経DUALとは

 『日経DUAL(デュアル)』(編集長 羽生祥子)は、日経BP社が2013年に創刊した子育て中の共働き家族に向けたサイト。「仕事」「子育て・教育」「趣味」「生活・家事」「お金」「パパ」の6つの分野で役立つ情報をタイムリーに発信しています(平日毎日更新)。現在の登録会員は約11万人、月間ユーザーは約70万人。子育て中の共働きママ・パパや新しい働き方を推進する先進企業のビジネスパーソンから人気を得て急成長。

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日経BP社 コーポレート管理室(広報)までご連絡下さい。
電話:03-6811-8556

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