ニュースリリース

2015年12月7日

日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」発表
大賞は日本に寄付文化を広めた「ふるさと納税ブーム」の立役者に

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)が発行する、女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌「日経WOMAN」は、各界で目覚ましい活躍を遂げた女性を表彰する「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」の受賞者7人を決定いたしました。

 大賞に選ばれたのは、全国初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、ふるさと納税ブームを大きく牽引したトラストバンク代表取締役社長の須永珠代さん(42歳)です。

 ふるさと納税は、地方の人口減少による税収減への対応として、2008年に国が始めた制度。自分の居住地以外で応援したい自治体に寄付(ふるさと納税)をすると、寄付額のうち2000円を超える金額は所得税と住民税が控除される仕組みで(収入により上限あり)、多くの自治体が、寄付者に特産品などの「お礼の品」を用意しています。

 須永さんは2012年9月、全国1788自治体のほぼすべてのふるさと納税の「お礼の品」情報を掲載したポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設しました。このサイトの開設以降、年間100億円に満たなかった全国の自治体へのふるさと納税の寄付額は急増。総務省の統計では、2015年度は4〜9月の上半期だけで453億円に上り、年間1000億円に達すると予想されています。

 サイト開設当初から、自治体に対してお礼の品の提案や、PRのサポートを行う一方、2013年末からは、サイトからクレジットカード決済で寄付ができるシステムも導入。2015年12 月現在、全国625自治体に、「ふるさとチョイス」を通してクレジット決済で寄付できる仕組みを整備しています。住民税収入が年間2億円ほどの地方の市町村が、ふるさと納税に力を入れることで、年間10億円以上の寄付を集めるといった事例が次々に生まれています。

 さらに、お礼の品の魅力の発信だけではなく、「個人が税金の使い道を選べる」というふるさと納税の本来の目的にかなう仕組みも導入しています。「ふるさとチョイス」では2013年9月から、自治体が特定のプロジェクトをPRして寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」という取り組みを開始。2014年7月からは、災害などの発生時に、ふるさと納税を活用して自治体へ直接寄付できる「緊急寄付申し込みサービス」の提供も始めました。このサービスは自治体が無料で使用でき、ほとんど報道されない災害や、報道されなくなった災害にも継続的に寄付を集めることを実現させています。

 ふるさと納税を通して、地方自治体が工夫次第で税収を上げることができるというきっかけを作り、日本に寄付文化を浸透させた須永さんの功績を高く評価し、今年の大賞となりました。

「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞を
受賞した須永珠代さん

 今年の受賞者は、以下の通りです。

賞・部門 氏名 肩書き 功績
大賞 須永珠代さん トラストバンク
代表取締役社長
全国初のふるさと納税ポータルサイトを開設し、ふるさと納税ブームを牽引。日本に寄付文化を広め、地方行政を元気にした
メガヒット
メーカー賞
浅井茉莉子さん 文藝春秋
『文學界』編集部
自ら執筆を口説いた又吉直樹さんの『火花』が芥川賞を受賞。出版不況のなか240万部の大ヒットを生んだ立役者
次世代
ものづくり賞
中澤優子さん UPQ(アップ・キュー)
CEO 代表取締役
女子1人で家電メーカーを立ち上げ、17種類24製品をわずか2カ月で開発。家電業界に革命を起こした
ベスト
マーケッター賞
藤原かおりさん カルビー
マーケティング本部
フルグラ事業部 事業部長
長年低迷していた「フルグラ」の売り上げを2年で年間約100億円に拡大。米やパンに次ぐ「第3の朝食」市場を生み出した
未来をつくる
サイエンティスト賞
髙橋政代さん 理化学研究所
多細胞システム形成
研究センター
網膜再生研究開発プロジェクト
プロジェクトリーダー・眼科医
iPS細胞を使った世界初の移植手術を目の難病患者に実施。再生医療の実用化を大きく前進させた先駆者
情熱経営者賞 石坂典子さん 石坂産業
代表取締役
窮地に立たされた産業廃棄物処理会社を徹底した社員教育と環境に配慮した経営で世界が注目する企業に変革させた
チェンジメーカー賞 村木真紀さん 特定非営利活動法人
虹色ダイバーシティ 代表
性的マイノリティーが働きやすい職場づくりを目指し、年に100件以上の講演やコンサルティングを実施。企業のLGBT施策に大きな影響を与えた

「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」は、

  1. 働く女性のロールモデルを掲示
  2. 組織の中に埋もれがちな個人の業績に光を当てる
  3. 活躍した女性たちを通して時代の変化の矛先をとらえる

という主旨のもと、1999年から毎年実施するアワードで、本年が17回目となります。「日経WOMAN」は、1988年の創刊以来、働く女性をバックアップしてきました。今後も「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」を通じ、社会で活躍する女性を表彰することで、時代を担う女性たちを応援していきたいと考えています。

なお「日経WOMAN」1月号(2015年12月7日発売)で受賞者紹介と審査結果の詳細を掲載しています。



【お問い合わせ先】

本リリースに関するお問い合わせは日経WOMAN編集部(電話:03-6811-8912)に、取材に関するお問い合わせはコーポレート管理室・広報(電話:03-6811-8556)までお願いいたします。

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