ニュースリリース

2016年11月8日

「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」、
札幌市が1位 日経BP総合研究所「新・公民連携最前線」が都市住民を対象に調査

 日経BP社(本社:東京都港区、社長:新実 傑)の日経BP総合研究所は11月8日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」で都市住民を対象に実施したブランド調査の結果をまとめ、「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」としてTOP100を発表しました。

 この調査は、地方創生ブームで都市から地方への移住を促す政府や自治体の施策が話題になる中、都市住民が持つ「住んでみたい」というイメージを「ブランド力」としてとらえ、その指標となるランキングを作成したもの。まず予備調査で全1741市区町村から上位250位(254自治体)を選定。この中から、5大都市(五大都市圏の中心都市:東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市)の在住者5000人超に「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらい、ランキング化して上位100位までを公開しました。住んでみたい自治体の第1位には札幌市が選ばれ、2位京都市、3位横浜市、4位鎌倉市(神奈川県)、5位那覇市でした。

●シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編- 総合TOP30

順位 自治体名 順位 自治体名
1 札幌市(北海道) 16 松本市(長野県)
2 京都市(京都府) 17 浦安市(千葉県)
3 横浜市(神奈川県) 18 小樽市(北海道)
4 鎌倉市(神奈川県) 19 箱根町(神奈川県)
5 那覇市(沖縄県) 20 仙台市(宮城県)
6 福岡市(福岡県) 21 芦屋市(兵庫県)
7 神戸市(兵庫県) 22 西宮市(兵庫県)
8 石垣市(沖縄県) 23 港区(東京都)
9 函館市(北海道) 24 松山市(愛媛県)
10 軽井沢町(長野県) 25 竹富町(沖縄県)
11 宮古島市(沖縄県) 26 新宿区(東京都)
12 金沢市(石川県) 27 富良野市(北海道)
13 大阪市(大阪府) 28 熱海市(静岡県)
14 沖縄市(沖縄県) 29 名古屋市(愛知県)
15 世田谷区(東京都) 30 出雲市(島根県)

※5大都市の在住者が「住んでみたい」として選んだ自治体(最大5自治体まで)の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味してポイント化してランキングした。

 1位となった札幌市に住んでみたい理由としては、「自然環境が豊かなこと」「観光、仕事などで訪れたことがあり良い印象を持っている」「新鮮な食材に恵まれている」などが挙がりました(複数回答)。

 そのほか、調査では5大都市在住者ごとの「住んでみたい自治体」もそれぞれ算出、各TOP50も公表しています。東京23区、名古屋市、福岡市在住者のランキングでは札幌市が1位、大阪市在住者のランキングでは神戸市が1位、札幌市在住者のランキングでは那覇市が1位でした。

●ランキング一覧

総合TOP100(1-50位)総合TOP100(51-100位)東京23区TOP50
大阪市TOP50名古屋市TOP50札幌市TOP50福岡市TOP50

【調査の方法】

 マーケティングリサーチ会社マクロミルのインターネット調査を利用して、五大都市圏およびその周辺自治体から10万人を無作為抽出して予備調査を実施、住んでみたい自治体の上位250位・254自治体を選出したうえで、この254自治体を対象に5大都市の在住者が「将来、住んでみたい」と思う自治体を聞いた。調査サンプルは5150人(5大都市各1030人)。選んだ自治体の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味したウエイトバック集計でポイントの高い順にランク付けした。回答者が現在住んでいる都道府県の自治体を選んだ場合、それを除外して集計している(例えば23区在住者は東京都内の自治体を、大阪市在住者は大阪府内の自治体を選んだ回答を除外)。

■新・公民連携最前線とは

 少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。ウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP(公民連携)事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業(エリアマネジメント、観光振興、再開発事業など)、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供しています。

■お問い合わせ先

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