ニュースリリース

2017年6月30日

社員は「1社でビジネスは成功せず」と認識、9割超が自社にオープンイノベーションを切望――日経BP総研が調査

 日経BP社(本社:東京都港区、社長:新実 傑)が持つ専門性と発信力を生かしたコンサルティングを行う、日経BP総研(所長:望月洋介)は、企業の経営企画/事業開発を担当する方を中心に、新価値創造のための手法として注目を浴びるオープンイノベーションの実態を尋ねる調査を実施しました。その結果、回答者の91.8%が勤務先に「オープンイノベーションが必要だ」と認識していることが分かりました。一方、勤務先が「実践している」との回答は4割程度にとどまり、多くの企業でオープンイノベーション実現に向けての人材育成や社内改革が期待されています。オープンイノベーションが必要な理由として、「1社ではもはやビジネスが作れず、異業種連携が必要」を挙げる回答者が46%いることも明らかになりました。
 ※本調査を引用する場合には必ず、『日経BP総研調べ』とご記載ください。

オープンイノベーションとは
「イノベーション(新価値の創造)」を促進するために、意図的かつ積極的に、組織の内部と外部で技術やアイデアなどを流出入させる取り組みです。

■調査結果ダイジェスト■

  • (1)回答者の91.8%が「勤務先の企業にオープンイノベーションが必要」と回答
  • (2)オープンイノベーションを実践中は38.2%
  • (3)1社ではもはやビジネスを作れないとした回答者が45.8%
  • (4)海外との連携は発展途上(20%以下)
  • (5)オープンイノベーションに向けた障壁は、「社内の推進人材不足」(48.3%)と「体制の不備」(41.0%)

■調査概要■

調査名: オープンイノベーションに関するアンケート
調査対象: 日経BPメディア読者のうち経営企画/事業開発担当者を中心としたビジネスパーソン
調査実施期間: 2017年5月10日(水)〜5月22日(月)
調査手法: Webアンケート
回答者数: 364名
調査主体: 日経BP総研

■調査結果■

[Q1]あなたの勤務先にオープンイノベーションは必要か?

 現在勤務している企業や組織で、オープンイノベーションが必要かの質問に対して、「絶対に必要」(53.6%)と「どちらかというと必要」(38.2%)を合計して91.8%が「必要あり」と答えました。逆に不要と答えたのは、1.4%。ほぼすべての企業や組織でオープンイノベーションが求められていることが分かりました。

[Q2]あなたの勤務先でオープンイノベーションの展開のために、技術やアイデアの流出入を促進しているか?

 勤務先でオープンイノベーションを展開するため、技術やアイデアを社内や社外で流出入する試みに取り組んでいるか聞いたところ、38.2%が「実践中」と答えました。先の問い(Q1)で、91.8%の回答者が「オープンイノベーションが必要」と答えながら、その半分程度しか実践していない状況といえます。一方、準備中(「現時点では実践していないが、今後したいと考えている」)とした回答者が39.8%もおり、今後、さらにオープンイノベーションの取り組みが本格化してくることが予想されます。

[Q3]オープンイノベーションが必要だと考える理由(複数回答)

 勤務先でオープンイノベーションがなぜ必要か聞いたところ、「新事業分野を生み出せるから」が75.7%でトップ。2位の「新しいニーズやシーズを知ることができるから」(55.7%)を大きく引き離す結果になりました。「自社にない技術やノウハウを取り込める」(53.3 %)、「開発をスピードアップできる」(46.7%)が上位の回答となっていることから、外部の力を使うことで、事業開発のスピードを上げたいという意志が見えます。ここから、すべてを自社開発するという、これまでの日本企業のスタイルからの変化が感じ取れます。さらに、45.8%が「1社だけでは市場を作れない時代になった」と回答しており、異業種連携で市場を作ろうという意識が企業の中に芽生えてきていることも分かります。

[Q4]技術やアイデアの流出入を促進している範囲(将来の意向も含む、複数回答)

 オープンイノベーションを展開するために、技術やアイデアの流出入を促進している範囲を聞いたところ、「自社内」(54.6%)、「国内の大学や公的な研究機関」(53.9%)、「取引先」(51.1%)、「グループ企業内」(46.5%)が上位となりました。一方、海外の企業や研究機関との取り組みを進めているとの回答は2割を切り、内弁慶な体質が浮き彫りになりました。

[Q5]「オープンイノベーションを実践しない」「成果が出ていない」「成果に期待しない」理由

 勤務先において、オープンイノベーションがうまく進まない理由を聞いたところ、「オープンイノベーションを実践する人材不足」であると、48.3%が答えました。また、「オープンイノベーションに向けた組織体制の不備」も4割超となり、人の育成と組織体制の構築の両方で、模索が続いている状況が明らかになりました。

■日経BP総研について

 日経BP社が専門メディアを通して培ってきた経営・技術に関する専門性と、発信力を駆使して、マーケティング活動、ブランド構築、技術評価、新事業創出支援、経営戦略策定など幅広い企業活動や政策推進を支援する研究所です。8つの専門研究所(クリーンテック研究所/ビジョナリー経営研究所/マーケティング戦略研究所/社会インフラ研究所/イノベーションICT研究所/未来研究所/メディカル研究所/中小企業経営研究所)からなり、これまでにも企業、自治体などに対する数々の課題解決支援を実施し、高い評価を得てきました。オープンイノベーション分野では、各種カスタム調査、企業の強みを分析した上での事業提案、他企業とのマッチング、技術探索、社員教育などのメニューを用意しています。

■本リリースについてのお問い合わせ先

 本件の内容についてのお問い合わせは、日経BP総研 クリーンテック研究所にお願いいたします。
 また、取材のお申し込みは、経営企画室・広報 電話:03-6811-8556へご連絡ください。

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