ニュースリリース

2017年8月29日

日経ビッグデータ「AI活用を支援するスタートアップの実態調査」を発表
ディープラーニングが得意な企業は45%がバックオーダー抱える
課題は7割が人材、プロジェクト管理も半数

 日経BP社(本社:東京都港区、社長:新実 傑)は8月29日、専門情報誌「日経ビッグデータ」が実施した「AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー企業の実態調査」の結果を発表しました。調査結果や回答企業101社の詳細、各社が提供できるサービスや能力については、日経ビッグデータが発行する専門レポート『AI・IoT・ビッグデータ総覧2017-2018』(8月29日発行)に掲載いたします。

 本調査は、日本企業に対して人工知能(AI)のビジネス活用を支援できるスタートアップやベンチャー企業を中心に2017年7月から8月にかけてアンケートを実施し、101社から有効回答を得ました。従業員数や創業年、顧客企業の産業区分や得意な処理技術、保有しているAI関連の外部に提供できるリソースなどに加えて、課題やAI関連ビジネスの状況についても回答を得ています。

 本調査はAIの活用がIT企業だけでなく一般の企業でも求められるなか、その受け皿となるAI活用支援企業の実態を明らかにするために実施しました。

■主な結果

●受注状況:35.6%が「発注量が多すぎてバックオーダーを抱えている」

AI関連ビジネスの状況について聞いたところ「発注量が多すぎてバックオーダーを抱えている」との回答が35.6%で最も多い。「発注が十分にあり対応できている」の30.7%と合わせると66.3%となり、3分の2の企業が実ビジネスに結びついていることが分かった。また得意とする処理技術に、複雑な学習が可能で注目されている「ディープラーニング(深層学習)」を挙げた企業に絞ると、45%が「発注量が多すぎてバックオーダーを抱えている」と答え、殺到する注文をさばき切れていない実態が浮き彫りとなった。

図:AI 関連ビジネスの状況(1つだけ選択)
●現在の課題:68.3%は「AIに対応できる技術者の確保」

各社の課題については、人材が上位を占めた。圧倒的に多かったのが「AIに対応できる技術者の確保」(68.3%)で3分の2を占める。高度な案件をこなすため、優秀なAI技術者をいかに確保するかが命題となっている。2番目の課題が「プロジェクトをマネジメントできる人材の確保」で51.5%を占めた。さばき切れないほどの発注をこなしたり、高度な案件をこなしたりするためにマネジメントに長けた人材も求められている。

図:課題(各社3つまで選択)
●大手企業への要望:57.4%が「課題をクリアにして相談してほしい」

注文が殺到する中で、開発案件の顧客や事業提携先としての大手企業に対して、どのような要望を抱いているかについても尋ねた。最も多かった要望が「課題をクリアにして相談してほしい」というもので57.4%、次いで「本格契約前の試行であっても、稼働に応じた対価を支払ってほしい」が53.5%と続いた。大手企業は、AIブームに乗り遅れまいとAI導入に躍起になる一方、どんな課題をAIで解決したいのかが不明確なまま、契約を後回しにして試行段階に突入してしまっている実態が垣間見える。
「意思決定者を明確にしてほしい」「下請的な扱いをやめてほしい」といった声もあり、AIベンチャーが健全に成長・発展していくためには、発注側の大手企業の意識改革も求められる。

図:開発案件の顧客や事業提携先としての、大手企業への要望(各社3つまで選択)

このほか、「資本金」、「創業年」、「従業員数」、「顧客の産業区分」、ディープラーニングや機械学習などの「得意な処理技術」、企画・開発や運用・サポートなどの「得意な業務分野」、AI関連で外部に提供できる「保有リソース」などについて聞いた。

■調査概要

調査実施期間: 2017年7月11日〜8月16日
調査方法: インターネットでの調査票の配布・回収
調査対象企業: AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー(従業員数500人以下)
有効回答数: 101件
調査機関: HORI PARTNERS
調査企画: 日経ビッグデータ
【本件に関するお問い合わせ先】

日経BP社 日経ビッグデータ編集
電話:03-6811-8159

【取材に関するお問い合わせ】

日経BP社 経営企画室・広報
電話:03-6811-8556

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