ニュースリリース

2018年8月8日

日経クロストレンド「トレンドマップ 2018夏」を発表
AI、デザイン思考、シェアリングサービスなどの将来性を評価 ・技術、マーケティング、消費の3分野のトレンドを見極める分析を実施

 日経BP社(本社:東京都港区、社長:新実 傑)は2018年8月8日、マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「技術」「マーケティング」「消費」の潮流を見極める「トレンドマップ 2018夏」を発表しました。日経クロストレンドの活動に助言する外部アドバイザリーボードのメンバーと、編集部の記者など各分野の専門家の知見を集約し、その分析結果を可視化しました。トレンドマップは8月8日に「日経クロストレンド」Webサイトにて公開します。

 日経クロストレンドが追う技術、マーケティング、消費の3分野は変化が激しく、さまざまなバズワードが飛び交います。この中から、一時の流行でなく中長期に注目すべきトレンド(潮流)を見極めることが、新規事業開発やマーケティング活動の成功の近道となります。そのトレンドを一目で理解できるよう、「現時点での経済インパクト」と「将来性」の2つのスコアでマッピングしました。

■分析手法

マーケティング、技術、経営の専門家ら約40人が参加するアドバイザリーボードのメンバーと、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員を対象にアンケートを2018年7月に実施。編集部が選定した技術15キーワード、マーケティング16キーワード、消費25キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ね1〜5点でスコアリングしました。質問の選択肢は下記の通りです。

[経済インパクト]

1.どの企業も収益を得られていない/2.一握りの企業(1〜2割程度)の収益に影響している/3.一部の企業(3〜5割程度)の収益に影響している/4.大半の企業(6〜8割程度)の収益に影響している/5.社会全体になくてはならない存在

[将来性(=企業の収益貢献や社会変革へのインパクト)]

1.将来性は低い/2.将来性はやや低い/3.どちらとも言えない/4.将来性はやや高い/5.将来性は高い

 トレンドマップ2018夏で、経済インパクトスコア、将来性スコアで上位3位に入ったのは以下の通りです。日経クロストレンドの記事では全キーワードをマッピングしています。今後は半年に一度のペースでトレンドマップを発表して潮流の変化を見通し、日経クロストレンドの編集内容に反映していく方針です。

■技術分野は「スマートフォン」と「AI」に注目

 経済インパクトの1位は「スマートフォン」、スコアは5点満点中の4.90となりました。ゲームなどのエンタテインメントやメディアの基盤は、専用機や従来メディアからスマホへシフトしました。また、シェアリングエコノミーの台頭はスマホなくしてはあり得なかったでしょう。さらに一般企業においても会員アプリなど、消費者との継続的な関係を築くCRM(顧客情報管理)の基盤として定着しています。

 将来性スコアの1位は「AI」でスコアは4.70。研究開発はディープラーニングの登場で一気に進み、ビジネス面でも画像認識技術を用いた分類や異常検知などが実用段階に入ったため、経済インパクトスコアも4.40と高く評価されています。

経済インパクトスコア
1 スマートフォン 4.90
2 クラウド 4.60
3 AI 4.40
将来性スコア
1 AI 4.70
2 IoT 4.60
3 ブロックチェーン 4.50
技術分野のトレンドマップ

■マーケティング分野は「EC」と「デザイン思考」に注目

 マーケティングの経済インパクトの1位は「EC」で4.20となりました。日本国内の2017年の消費者向けEC(電子商取引)市場規模は、前年比9.1%増の16兆5000億円に達しました(経済産業省調べ)。楽天、スタートトゥデイなどネット専業のみならず、リアルな店舗を持つ小売業、さらにネット直販を成長戦略に据える製造業も増えています。また、メルカリのような消費者間のECも盛んになりました。

 将来性スコアの1位は「デザイン思考」で4.63となっています。デザイン思考は、イノベーションを創出するための手法として注目されています。生活者がどんな行動をし、どんな課題を抱えているかなどをユーザー観察やインタビューなどを通じて把握し、プロトタイピングと検証を短期間に繰り返しながら、課題を解決していく手法です。

経済インパクトスコア
1 EC 4.20
2 CRM 4.13
3 ソーシャルメディアマーケティング 3.70
将来性スコア
1 デザイン思考 4.63
2 コンテンツマーケティング 4.56
3 サブスクリプション型コマース 4.44

■消費分野は「インバウンド消費」と「シェアリングサービス」に注目

 移り変わりが激しい消費分野で、経済インパクトの1位は「インバウンド消費」でスコアは4.00。2017年のインバウンド消費は初めて4兆円を突破しただけに、その取り込み策の検討は多くの企業で欠かせません。

 将来性スコアの1位は「シェアリングサービス」で4.57でした。民泊のエアビーアンドビーをはじめ、ライドシェアのウーバーテクノロジーズ、個人間売買のメルカリなどに代表されるシェアリングサービスは、場所や移動手段、モノ、金、スキルまで、個人や法人が持つあらゆる遊休資産の貸し借りや売買をマッチングするサービスです。クルマを持たない(持てない)都市部の若者を中心にカーシェアリングが急速に普及しているように、冷静なコスト意識の下、「所有から利用へ」と移り行く若者のニーズを捉えています。

経済インパクトスコア
1 インバウンド消費 4.00
2 アクティブシニア 3.77
3 時短消費(家事全般) 3.58
将来性スコア
1 シェアリングサービス 4.57
2 アクティブシニア 4.54
3 パーソナライズ化 4.43

■日経クロストレンドについて

 「日経クロストレンド」( http://trend.nikkeibp.co.jp/ )は、マーケティング戦略や商品開発、新事業創造などの情報を提供するデジタルメディアです。デジタル・テクノロジーの進化などで様変わりする企業の新商品開発、マーケティング戦略、事業戦略の最前線をデータと実例をもとに詳報。「売れる商品」「サービス開発」の勘所を解き明かします。対象は企業の経営企画、新事業開発、商品企画・開発、システム、マーケティング、営業、顧客窓口など幅広いビジネスパーソンで、Webサイト・スマホサイトを中心にお届けしています。

■本リリースのお問い合わせ先

このリリースに関するお問い合わせは、日経クロストレンド(電話03-6811-8916)に、取材のお申し込みは、日経BP社 経営企画室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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