日経BP社「環境ブランド調査」
トヨタ自動車が8年連続でトップ
イオン、シャープがトップ5入り

　　日経BP環境経営フォーラムが一般の消費者に対して、今年3月26日から4月27日にかけて実施した「第8回　環境ブランド調査」の結果がまとまった。

　アンケートは、主要企業560社を対象に、各企業の環境に関する活動が一般の消費者にどう伝わっているかを、インターネットを利用して調査したもので、2万1153人から有効回答を得た。企業の環境に関する「評価」「イメージ」「情報への接触度合い」などを尋ねた結果を総合し、環境ブランド力に相当する本調査独自の指標「環境ブランド指数」で順位付けした。

　環境ブランド指数が最も高かったのはトヨタ自動車だった。トヨタのトップは調査を始めた2000年以来、8年連続。環境ブランド指数（偏差値）は99.9と2位を10ポイント以上引き離しており、強さが際立っている。そのほか、自動車ではホンダが昨年に続いて2位に、日産自動車が7位（前年8位）に入り、3社の評価は前年とほぼ同じ結果になった。

　トヨタはレクサスの最上位車種をはじめ、強みのハイブリッド技術の採用車種を着実に広げるなど、環境技術をリードする姿勢が引き続き高く評価された。ホンダも、ハイブリッド車の拡充に加え、低公害型ディーゼル車の計画を発表するなど環境技術を牽引する姿勢が伝わった形だ。一方、日産は昨年12月に発表した中期環境戦略で独自のハイブリッド車投入などを打ち出したものの、2社に比べたときの出遅れ感は今回の調査では払拭できなかった。

　前年6位だったイオンが今回は3位とトップスリーに食い込んだ。同社はこれまで、安全や環境への配慮を打ち出したプライベートブランド（PB）商品の充実や、店舗を核にした地域の植樹活動など、環境配慮を顧客獲得につなげる成果を上げてきた。今回は、容器リサイクル法の改正を受けて本格的に始まったレジ袋削減活動などが評価をさらに 押し上げたとみられる。

　小売りでトップテンに入ったのはイオンだけだが、今回の調査ではセブン−イレブン・ジャパンが前年の26位から14位に、ローソンが59位から22位に、イトーヨーカ堂が42位から27位へと、多くの小売りで評価が高まる傾向が見られた。

　電機では、シャープが前年の10位から4位に順位を上げた。液晶テレビの省エネ性や太陽光発電システムなどの商品のアピールにとどまらず、先進的な環境技術を取り入れた亀山工場（三重県亀山市）を環境配慮工場として打ち出すなど、企業活動全体を通して環境配慮に取り組む姿勢を発信し、評価を高めた。一方、前年3位だった松下電器産業は今回9位に下げた。

　そのほか、新日本石油が前年の72位から13位に大きく順位を上げた。同社は硫黄分を抑えたハイオクガソリン（「ENEOS NEW ヴィーゴ」）を「環境ハイオク」と銘打ち、大気汚染防止や自動車の燃費向上への貢献をテレビコマーシャルや販売店（ガソリンス タンド）で強くアピールしてきた。環境汚染や地球温暖化の原因と目されやすいガソリンだが、負荷低減努力がここにきて消費者にも伝わり評価された。

　調査では各企業に当てはまる具体的なイメージについても尋ねている。

　「資源・エネルギーの節約に力を入れている」「汚染物質の使用削減や排出抑制に力を入れている」「地球温暖化の防止に力を入れている」の三つのプラス項目でトヨタ自動車が1位。「リサイクルや廃棄物削減に努力している」「自然保護に貢献したり市民の環境保全活動を支援している」の二つのプラス項目でイオンが1位だった。

　「リサイクルや廃棄物削減に努力している」では1位のイオンのほか、ローソンが4位、イトーヨーカ堂が5位、ファミリーマートが10位と小売りが高い評価を得た。

　小売りでは、有料化などによるレジ袋削減の論議を背景に、消費者に資源節約を促す機会が増えた。スーパーと異なり、レジ袋の有料化に踏み切った大手コンビニエンスストアは少ないが、セブン−イレブンやローソンではマイバッグの配布や販売を始めており、こうした活動が企業イメージとして好感され、高評価につながったことがうかがえる。

　また、「地球温暖化防止に力を入れている」では、新日本石油が3位、コスモ石油が6位、ジャパンエナジーが8位、出光興産が9位と、上位10社中4社を石油会社が占めた。石油やガソリンは地球温暖化の元凶と見られやすい中、コスモ石油では熱帯雨林保全など環境保全への貢献をアピールしたり、出光興産ではガソリンスタンドでドライバーに「エコドライブ」を呼びかけるキャンペーンを実施するなど、石油各社が力を入れている環境イメージ向上策の成果が表れた格好だ。

　一方、マイナスイメージでは、業種や業態に対するイメージのほか、不祥事や事故なども大きく影響する。「廃棄物の量や処理法に課題がある」では、期限切れ原料の使用が表面化し、商品の大量回収などを強いられた不二家が1位だった。

　またこのイメージでは、原子力発電所の臨界事故を隠していた北陸電力が2位になったのをはじめ、原発の検査データの改ざんなどが明るみになった東京電力が3位、そのほか関西電力が5位になるなど、上位10社中7社を電力会社が占めた。政府が温暖化対策の柱に位置づける原子力発電だが、安全性や電力会社の信用に対して消費者の懸念が強く表れた結果となった。

日経BP社　コーポレート管理室・広報

　本調査に関するお問い合わせは、日経BP環境経営フォーラム事務局　電話 03-6811-8803 にお願いいたします。

　日経BP社が、地球環境の保全と企業経営の持続的発展を支援する目的で、2000年に設立した。現在、170社（5月末時点）の協賛企業と共同で、環境経営に関する研究会活動や調査などに取り組んでいる。

■環境ブランド指数ランキング上位３０社

[集計方法]　　企業ブランドの形成に強く影響する四つの指標を総合した「環境ブランド指数」を主要指標とする。ベースになる四つの指標とは、回答者が当該企業の環境情報に触れた度合いである「環境情報接触度」、環境報告書や各種メディアなど環境情報の入手先を集計した「環境コミュニケーション指標」、環境面で当てはまると思われるイメージ（9項目）について集計した「環境イメージ指標」、環境活動への評価度合いを集計した「環境評価指標」。スコアは偏差値（平均50）で表記し、全体のなかでの位置が分かるようにした