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2009年1月29日

「不況からいち早く脱する国は日本」
製造業のエンジニアへの調査結果を発表

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2009年1月29日、今回の世界不況の影響と対策について、製造業のエンジニア(技術者)がどのように考えているかを調査し、その結果を発表しました。不況からいち早く脱する国は「日本」という回答が26.7%と圧倒的に多く、設計や製造に携わる現場の技術者は日本の強固な産業基盤と技術力の高さに自信を持っているという力強い姿が浮かび上がりました。

 日経BP社の旗艦媒体である『日経ものづくり』は、「不況の影響と対策」についてエンジニアに向けた調査を2008年12月25日〜2009年1月8日に実施しました。その結果、

などの認識が明らかになりました。

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「日本」という回答が圧倒的に多い。次いで、環境負荷に厳しい目を向ける「欧州」、ペースは緩やかになったものの依然発展の続く「中国」が続いた。世界同時不況の震源地である「米国」が4番目に来ているのは、世界最大市場の復活に対する期待の表れか。有効回答数は1366。


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「太陽電池」「電気自動車」「2次電池」「ハイブリッド車」など、電池を中核技術とし、そこに環境負荷を軽減するという目的を取り入れたものに期待が集まっている。有効回答数は1364。


 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約50のテーマについて調査し、現場の危機感を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、1370の有効回答を得ました。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。