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2009年3月27日

不況の影響が大きいのは「産業構造に問題」が約70%
製造業のエンジニアへの調査結果を発表

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2009年3月27日、日本のものづくりに関して、製造業のエンジニア(技術者)がどのように考えているかを調査し、その結果を発表しました。世界的な不況の波を大きく受けている背景として、約70%のエンジニアが「産業構造に問題があった」と認識しています。突破口として、輸出依存からの脱却、新産業の創出などを挙げ、環境やエネルギ・資源、農林水産業、医療に対する期待が高いことが分かりました。この方向を後押しするために国への期待は大きく、企業や産業レベルではなく、国レベルの選択と集中を求めている技術者の姿が浮き彫りになりました。

 日経BP社の旗艦媒体である「日経ものづくり」は、「日本のものづくりの展望」についてエンジニアに向けた調査を2月25日〜3月3日に実施しました。その結果、

などの認識が明らかになりました。

図1 日本の産業構造、およびその帰結としての輸出/需要のバランスに問題があったか

図2 具体的にどのような問題があったか

図3 日本は今後、どの産業に重点を置くべきか

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約50のテーマについて調査し、現場の危機感を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、1148の有効回答を得ました。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。