| ニュースリリースのトップページへ |

2009年7月30日

派遣社員の雇用実態
製造業の契約非継続はこの1年間で約75%

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2009年7月30日、「派遣社員の雇用実態」に関して、製造業のエンジニア(技術者)を取り巻く環境を調査し、その結果を発表しました。1年前に派遣社員を雇用していた職場の75%以上が「派遣契約の打ち切りを実施した」と回答。2008年秋以降の世界同時不況に伴い、一気に派遣社員の削減が進んだと見られます。職種を問わず、製造から開発、設計まで一律に、しかも赤字幅の縮小という短期的な目的で削減している実態が浮かび上がり、長期の成長戦略が見えない構図となっています。

 日経BP社の製造業向けの雑誌媒体「日経ものづくり」は、「派遣社員の雇用実態」を調べるため、エンジニアを対象にした調査を6月25日〜7月3日に実施しました。その結果、下記の事実や認識が明らかになりました。

図1 この1年間で派遣社員の契約打ち切りを実施したか

図2 派遣契約を打ち切った職場(図1とのクロス集計、カッコ内は回答数)

図3 派遣契約を打ち切った理由は何か

図4 野党3党による、製造現場への派遣を全面的に禁止する改正案には賛成か

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約50のテーマについて調査し、現場の危機感を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、1151の有効回答を得ました。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

■お問い合わせ先

このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。