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2009年10月29日

製造業の競争力に及ぼす政権交代の影響
37%が低下の方向、25%が強化の方向

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2009年10月29日、「政権交代の影響」に関して、製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。日本の製造業全体の競争力に対して、最も多かった回答は「大きな影響はない」の21.6%でしたが、「低下」と「どちらかというと低下」を合わせると37.0%に達します。一方、「強化」と「どちらかというと強化」の合計は25.3%でした。産業政策の全体像がまだ明らかになっていない現状では、技術者の間に不安と期待が入り混じっている実態が明らかになりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌「日経ものづくり」は、「政権交代の影響」を調べるため、エンジニアを対象にした調査を9月28日〜10月5日に実施しました。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げる政策への評価を中心に調査した結果、下記の事実や認識が明らかになりました。


図1 政権交代で日本の製造業全体にはどんな影響があるか(一つ選択)

図1 政権交代で日本の製造業全体にはどんな影響があるか(一つ選択)


図2 民主党のマニフェストでどんな政策を知っているか(複数選択)

図2 民主党のマニフェストでどんな政策を知っているか(複数選択)


図3 マニュフェストが実現すると、自分の勤務先企業の業務や業績にどんな影響があるか(複数選択)

図3 マニュフェストが実現すると、自分の勤務先企業の業務や業績にどんな影響があるか(複数選択)


図4 製造現場への派遣が原則禁止になった場合、勤務先企業はどんな対策を採ると思うか(複数選択)

図4 製造現場への派遣が原則禁止になった場合、勤務先企業はどんな対策を採ると思うか(複数選択)


図5 政権交代で、勤務先の企業の業務や業績にはどんな影響があるか(二つまで選択)

図5 政権交代で、勤務先の企業の業務や業績にはどんな影響があるか(二つまで選択)



 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、1566の有効回答を得ました。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。