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2010年2月23日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」

「日本ブランド」
3割の回答者が「世界に通用しない」

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2010年2月23日、「日本製品の競争力の源泉」に関して、製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。「日本」で設計、生産した製品であるという「日本ブランド」について、回答者の33.1%が「有利ではない」と回答しました。しかし、依然として「有利」とする回答者も60.6%ありました。また、日本製品が備えるべき特徴は「高信頼性・長寿命」が第一であり、品質が日本製品の生命線と考えている技術者が多いことが明らかになりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「日本製品の競争力の源泉」を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2010年1月26日〜2月3日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。


図1 担当製品における「日本」ブランドの位置付け


図1 担当製品における「日本」ブランドの位置付け


図2 新興国向け製品の企画・開発の位置付け


図2 新興国向け製品の企画・開発の位置付け


図3 担当している製品の特徴


図3 担当している製品の特徴

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、939の有効回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり3 月号(3月1日発行)に掲載します。

 また、4月号の調査は「トヨタの品質問題が示唆する日本製造業の課題」を予定しています。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

このアンケートに関するお問い合わせは、日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
取材のお申し込みは、コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。