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2010年6月29日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」

新興国での売り上げを
増やしている企業が55.1%

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2010年6月29日、「新興国の発展とチャンス」に関して、製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。リーマン危機の発生から2年近くが経過し、業績を回復させる日本企業が増えてきました。そこで新興国における売り上げがどうなっているかを聞いた結果、「増えている」という回答が55.1%と半数を超え、多くの日本企業が新興国の発展をビジネスチャンスにつなげていることが分かりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「新興国の発展とチャンス」の現状や意味を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2010年5月31日〜6月7日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。


図1 1年前と比べて、新興国における売り上げはどうなっているか

図1 1年前と比べて、新興国における売り上げはどうなっているか


図2 新興国のうち、売り上げの増加が目立つ国・地域はどこか

図2 新興国のうち、売り上げの増加が目立つ国・地域はどこか


図3 新興国で生産量を増やしている製品/部品は何か

図3 新興国で生産量を増やしている製品/部品は何か


図4 今後5年間で、設備投資に関して最も力を入れる国・地域はどこか

図4 今後5年間で、設備投資に関して最も力を入れる国・地域はどこか


 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」とWebサイト「Tech-On!」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、477の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり7月号(7月1日発行)に掲載します。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話 03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話 03-6811-8556にお願いいたします。