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2010年9月29日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」

30.1%の技術者の勤務先が「技術士」資格の取得を推奨

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2010年9月29日、「技術士の活用実態」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。高度な専門的応用能力を備えた技術者が取得できる国家資格「技術士」について、その資格取得を勤務先が支援していると回答した技術者は30.1%にとどまりました。技術士になった/なりたい技術者にその理由を聞いたところ、「自分の技術力や知識を客観的に証明できる」との回答が81.1%に及びました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「技術士の活用実態」を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2010年8月31日〜9月6日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。


図1 勤務先は社員に技術士資格の取得を推奨しているか

図1 勤務先は社員に技術士資格の取得を推奨しているか


図2 なぜ技術士になった/なりたいのか

図2 なぜ技術士になった/なりたいのか


図3 技術士を業務独占資格とすべきか

図3 技術士を業務独占資格とすべきか


 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「人手不足とその解決策」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」とWebサイト「Tech-On!」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、871の回答を得ました(そのうち技術士の資格保持者は28.9%に当たる252人でした)。調査結果の詳細は、日経ものづくり10月号(10月1日発行)に掲載します。次回のテーマは「レアメタルの調達不安と対策」の予定です。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。