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2010年11月29日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」

技術者の半数近くが
「為替レートにかかわらず生産拠点の国内回帰はない」

 日経BP社(本社:東京、社長:平田保雄)は2010年11月29日、「円高が生産や調達に及ぼす影響」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。現在のような円高が仮に一段落しても生産拠点の国内回帰はもうないと考えている技術者が半数近くに及び、一段落すれば回帰するとの回答数を大きく上回りました。さらに、為替レートがどのくらいならば生産拠点の海外移転を進めるべきかを聞いたところ、実際には回答は「為替レートにかかわらず残るべき」「為替レートにかかわらず進めるべき」に2分されました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「円高が生産や調達に及ぼす影響」を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2010年10月29日〜11月5日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。


図1 仮に2005年秋ごろの為替レート(1米ドル=115〜120円程度)の円安に転じた場合、生産拠点の国内回帰があると思うか

図1 仮に2005年秋ごろの為替レート(1米ドル=115〜120円程度)の円安に転じた場合、生産拠点の国内回帰があると思うか


図2 円高は勤務する企業や業務に何らかの影響があったか

図2 円高は勤務する企業や業務に何らかの影響があったか


図3 現状の円高(1米ドル=80円台)が続いた場合でも、海外の競合メーカーに伍していけるか

図3 現状の円高(1米ドル=80円台)が続いた場合でも、海外の競合メーカーに伍していけるか


図4 国内拠点の技術力の維持・向上にマイナスになっても、円高局面では生産拠点や調達先の海外移転を進めるべきだと思うか

図4 国内拠点の技術力の維持・向上にマイナスになっても、円高局面では生産拠点や調達先の海外移転を進めるべきだと思うか


 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「人手不足とその解決策」など、これまでに約60のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」とWebサイト「Tech-On!」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、353の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり12月号(12月1日発行)に掲載します。
次回のテーマは「EV(電気自動車)市場の可能性」の予定です。

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。