ニュースリリース

2011年5月11日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
震災を機に体制や設備を刷新
4割強の企業が検討中

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年5月11日、「震災の影響と復興への動き」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。震災前の状態に単に復旧するだけではなく、震災をきっかけに体制や設備の強化を考えているとの回答が4割強に及び、その具体的な強化内容として最も多いのが「部品調達の多角化」であることが分かりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「震災の影響と復興への動き」を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2011年3月31日〜4月10日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「体制や設備、能力の刷新を検討しているか」を尋ねたところ、「検討している」が41.6%と、「検討していない」の24.6%を大きく上回った (図1)
  • 体制や整備の具体的な強化内容は、最も多いのが「部品調達の多角化を図る」で39.2%、次いで「データ保存先を分散する」が30.7%だった (図2)
  • 「事業の再開に当たって困ったこと/困っていることは何か」を尋ねたところ、多い順に「資材や製品の物流の確認と代替手段の確保」が40.3%、「取引先の稼働停止による代替先の確保」が38.5%、「取引先の稼働状況に関する情報収集」が36.2%と、物流や仕入れの機能不全を挙げる回答者が多かった (図3)
  • 災害対策として用意していたもので役立ったのは「緊急連絡網の確認」の56.0%、「設備の転倒・落下防止」の47.1%など。「部品・資材調達先の分散」を準備していたとする回答は12.6%に過ぎなかった (図4)

図1 体制や設備、能力の刷新を検討しているか

図1 体制や設備、能力の刷新を検討しているか

図2 体制や設備、能力をどのように刷新したいか

図2 体制や設備、能力をどのように刷新したいか

図3 事業の再開に当たって困ったこと/困っていることは何か

図3 事業の再開に当たって困ったこと/困っていることは何か

図4 災害対策で準備していたもの、役立ったものは何か

図4 災害対策で準備していたもの、役立ったものは何か

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「子供と学生へのものづくり教育」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「円高が生産や調達に及ぼす影響」「グローバル化の障壁」など、これまでに約70のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」とWebサイト「Tech-On!」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、697の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり5月号(5月1日発行)に掲載しています。次回のテーマは「日本の加工技術」の予定です。

日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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