ニュースリリース

2011年5月18日

日経BP社、
復興支援サイト「復興ニッポン」を5月18日に開設

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年5月18日、東日本大震災からの復興を支援する全社統合サイト『復興ニッポン』を開設しました。

 東日本大震災は、甚大な被害をもたらしただけでなく、発生から2カ月以上たった今も、日本国内、そして世界の産業界に多大な影響を及ぼし続けています。この未曽有の難題に対し、産業界が総力を挙げて取り組みつつあるのが「創造的復興」のプロセスです。単に以前の姿に戻そうとするのではなく、企業の再生や街づくりに新たな発想を盛り込むことで将来への道を切り開こうというものです。

 日経BP社は、経営、環境、IT、エレクトロニクス、建設、ものづくり、医療、ライフスタイルなどの専門分野を50以上の雑誌やWebサイトなどでカバーし、各産業界・消費者の皆様とそれぞれ深い絆(きずな)を結ばせていただいています。しかし今回の創造的復興は、業界単位で個別に取り組むようなものではなく、産業横断的な視点をもってこそ成し遂げられるものです。こうした発想の下、日経BP社の全誌・全Webサイトが団結し、復興に関連したクロスインダストリーの知識をワンストップで提供し、創造的復興を支援するサイト『復興ニッポン』を開設することにしました。未来に向けてどう歩き出せばよいのか、編集部と読者が一緒になって探ってまいります。

 『復興ニッポン』は当面、以下の6つのカテゴリーで構成します。

(1)復興経営

 平時には隠れていた、あるいは見えないように蓋(ふた)をしていた経営課題が次々に浮上し、眼前に突き付けられた――。今回の震災で多くの企業がそう実感したのではないか。新たな成長軌道へと企業を導いていく経営改革の中身を、事例や識者の意見を交え考えていく。

(2)事業継続計画(BCP)

 震災前に作成しておいたBCP(Business Continuity Plan)がうまく機能した企業とそうでなかった企業。その差はいったいどこにあるのか。今回の震災を教訓に、BCPの見直しや刷新に役立つ情報を提供する。

(3)節電・サマータイム

 夏の到来を目前にして緊急課題となっている電力不足。企業は技術的な工夫で節電に挑む一方、サマータイム制や夜間・休日シフトなど、働き方を含む大きな改革に手を付けつつある。先行企業はどこに悩み、どう結論を出したのか。短期的な視点だけでなく中長期を見据えた節電情報を提供する。

(4)SCM・生産体制

 産業界は、サプライチェーン分断の恐ろしさを改めて思い知った。今後も世界の製造業と密接につながり続け、安定的に製品を生産・供給していくには、拠点をどこに置き、ものづくりをどう実践し、輸送手段や在庫水準はどう考えればよいのか。世界との関係の中で、日本のものづくり復興を考える。

(5)消費構造の変化

 震災は、人々の心や消費の仕方にも大きな変化をもたらしている。被災地を応援し、過度な自粛ムードを跳ね返す「復興商品・サービス」も登場し始めた。消費者一人ひとりが今、何をすべきかを考え、周囲とつながりながら豊かな心で暮らす「スマートライフ」が芽生え始めた。揺れ動く消費スタイルを消費者と企業の両方の目線で分析していく。

(6)インフラ再構築

 エネルギー、建築物、水、交通、情報などの社会インフラについて真剣に考え直す時がきた。災害に対する堅牢性だけでなく、平時の効率性や高齢化対応なども併せて考えねばならない。ITなどを駆使した次世代の街づくりと、そこにどう企業が関わっているのかを紹介する。


復興ニッポン http://rebuild.nikkeibp.co.jp/



【本リリースに関するお問い合わせ先】

 このサイトに対するお問い合わせは、日経BP社 復興ニッポン編集部
(電話:03-6811-8778 FAX:03-5421-9042)までお願いいたします。
 本リリースに関する取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報
(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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