ニュースリリース

2011年6月29日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
技術者の26.8%は「原発を推進すべき」

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年6月29日、「原発リスクと電力削減」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。「原発を推進すべき」「地震・津波の被害がない所に原発を設置すべき」を合わせて、回答者の26.8%が原発を推進する方がよいという意見でした。さらに「震災前も後もリスクに対する見解は変わらない」とする技術者が30.4%にのぼり、原発について比較的冷静に見ている技術者が比較的多いことが分かりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「原発リスクと電力削減」を調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2011年5月31日〜6月7日に実施しました。その結果下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「今後の原発の活用についてどうすべきだと思うか」と尋ねたところ、「推進すべき」と「地震・津波の被害がない所に原発を設置すべき」を合わせた「原発推進」側の回答が26.8%だった。「徐々に廃止すべきだ」「今すぐ廃止すべきだ」を合わせた「廃止派」は53.2%だった (図1)
  • 「原発のリスクに対する見解は震災前と後でどのように変わったか」と尋ねたところ、「震災前よりも後の方がリスクが高いと考えるようになった」が63.8%と最も多かったものの、「震災前も後もリスクに対する見解は変わらない」とする回答が30.4%あった (図2)。自由記述による回答では「装置としてのリスクは思ったよりも低いが、人為的リスクが高い」といった意見が目立った。
  • 「現在運転中の原発、現在停止中の原発、原発の新規設置について、今後はどのようにしたらよいと思うか」については、回答が割れた (図3) 。原発に対して推進/廃止いずれの立場でも、具体的な道筋について支配的な多数意見はなかった。
  • 「工場などに原則15%の電力使用の制限がかけられると、日本のメーカーの競争力はどうなると思うか」については、「競争力が下がる」(47.3%)とする意見が最も多かった (図4)

図1 今後の原発の活用について、どうすべきだと思うか

図1 今後の原発の活用について、どうすべきだと思うか

図2 原発のリスクに対する見解は、震災前と後でどのように変わったか

図2 原発のリスクに対する見解は、震災前と後でどのように変わったか

図3 現在運転中の原発、現在停止中の原発、原発の新規設置について、今後はどのようにしたらよいと思うか

図3 現在運転中の原発、現在停止中の原発、原発の新規設置について、今後はどのようにしたらよいと思うか

図4 工場などに原則15%の電力使用の制限がかけられると、日本のメーカーの競争力はどうなると思うか

図4 工場などに原則15%の電力使用の制限がかけられると、日本のメーカーの競争力はどうなると思うか

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「円高が生産や調達に及ぼす影響」「グローバル化の障壁」「震災の影響と復興への動き」など、これまでに約70のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、1366の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり7月号(7月1日発行)に掲載しています。次回のテーマは「事故調査の在り方」の予定です。

日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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