ニュースリリース

2011年7月6日

日経BPクリーンテック研究所・市場予測
全世界のスマートハウス/スマートビル
市場規模は2020年に65兆円、最大市場は中国の24兆円

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年7月6日、世界で普及が始まったスマートハウス/ビルの市場規模予測を発表しました。これによると、全世界のスマートハウス/スマートビル市場は、2020年に65兆円になり、2010年の約1兆円から65倍にも拡大すると見込んでいます。

 日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所は、米国のクリーンテック(環境関連技術)ベンチャーや日本の重工業メーカー、住宅メーカー、世界のITベンダーなど全世界121社を詳細に調査し、また世界を地域別に世帯数や電力消費量、住宅供給数、自動車販売台数などを分析、スマートハウス/スマートビル市場を分析・予測しています。

 スマートハウス/スマートビルとは、スマートメーターやEMS(Energy Management System)などを導入することで空調システムや照明を制御したり、太陽光発電システムなどによる発電や電気自動車への充電などの最適化を図ったりすることで、環境負荷を軽減しながら、より快適な生活空間を実現する住宅やビルのことです。次世代自動車は、将来的に搭載している蓄電池から家庭や系統に電力を供給する、いわゆるV2H(Vehicle to Home)、V2G(Vehicle to Grid)が実現すればスマートハウス/スマートビルの構成要素になるとして、今回の市場予測に加えました。

 2010年のスマートハウス/スマートビル市場は、約1兆円程度でしたが、2015年に約22兆円、2020年には65兆円に達すると見込まれます(図1)。65兆円まで拡大する主な要因は蓄電池と次世代自動車の普及です。3・11以降、日本ではビル向けに蓄電池の需要が増加しています。5年程度先を見れば、次世代自動車の普及が世界各国で政策により進められます。さらにそれ以降では再生可能エネルギーの導入に伴う系統安定化のための蓄電池がビルや集合住宅、戸建住宅に普及し始めると見ています。

 日本市場は、2020年に5兆円。これに対し中国は、約24兆円になり、世界最大の市場になると予測しています。中国が最大市場になる理由は、スマートハウス/スマートビル市場では、その構成要素である次世代自動車、蓄電池の市場規模が高い比率を占めるためです。中国は、プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)と電気自動車(EV)の普及に力を入れているほか、富裕層が資産価値が下がりにくい住宅を求める傾向があり、付加価値が高いスマートハウスを購入するケースが多くなると予想されます。

 本調査の詳細は、6月30日発行の『世界スマートハウス・ビル総覧』(発行:日経BP社、調査:日経BPクリーンテック研究所)に報告されています。
http://cleantech.nikkeibp.co.jp/report/smarthouse/をご参照ください。


図1 世界スマートハウス・ビル市場

世界スマートハウス・ビル市場


■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギーの技術情報を発信することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開を図る際に必要な情報を提供します。

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)に、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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