ニュースリリース

2011年10月25日

超高齢社会における“この国のあり方”を考え、
産業振興を実現する「AGING FORUM 2011」を共催

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は、国立長寿医療研究センターが主催する「AGING FORUM(エイジングフォーラム)2011」(2011年11月9日(水)および10日(木)、目黒雅叙園)を共催いたします。

 日本は、「平均寿命」「高齢者数」「高齢化のスピード」という3点において、世界一の高齢化社会です。日本の少子高齢化は、出生数が減り、一方で平均寿命が延びて高齢者が増加することがその原因となっています。多数の高齢者を少数の若者が支える社会では、生産性が下がることで経済の衰退が起き、国力の全体的低下は否めないでしょう。
 一方、日本はアジアにおいても周辺各国に比べて、約20年先の2030年に、いち早く「超高齢社会」を迎えることになります。この事実を逆手に取り、超高齢社会に必要な「インフラ」「プロダクト」「システム」を開発し、製品化、パッケージ化することで、20年先のビジネスモデルを構築することが可能です。
 「AGING FORUM 2011」は、この方針のもと、産官学政の有識者による実行委員会の企画により、超高齢社会における“この国のあり方”を考え、産業振興を実現することを目的に開催します。

  AGING FORUMは、3つのシンポジウム、4つのセッションにより構成され、超高齢社会の持つ本当の意味をアカデミアからの解説により理解し、提示された課題を産業界がどのように解決していくか、また、解決のためのロードマップをどのように構築するかをテーマとしています。

日時: 2011年11月9日(水)および10日(木)
会場: 目黒雅叙園(東京)
東京都目黒区下目黒1-8-1  TEL03-3491-4111(大代表)
【本件に関するお問い合わせ先】

AGING FORUM 事務局(日経BP社内)
TEL:03-6811-8081 FAX:03-5421-9172
http://www.nikkeibp.co.jp/aging/forum/2011/

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