ニュースリリース

2011年10月31日

都市に関する国際会議&展示会「Smart City Week 2011」
「新スマートシティ宣言」を採択して閉幕

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は、2011年10月24日〜28日に横浜で主催した国際会議&展示会の「Smart City Week 2011」において、本会議の企画・立案などに向けて産業界の有識者と共にステアリングコミッティーを構成し、「新スマートシティ宣言」を採択して同会議&展示会の幕を閉じました。

 今回、構成したステアリングコミッティーのメンバーは下記の通りです。
 Smart City Week 2011のステアリングコミッティーは、北九州市、東芝、日揮、日建設計シビル、日産自動車、日本IBM、日立製作所、三菱商事、横浜市(50音順)のメンバーによって構成されています。詳細は以下をご覧ください。 http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/newsrelease/newsrelease20110517.shtml

 昨今、新たな市場として注目を集めている「スマートシティ」ですが、最近では、過去1〜2年に展開された世界の実証実験の結果から、大きな問題が見えてきています。実際の事業として展開しようとした際の「ビジネスモデルが見えない」「資金をどのように調達するか」といった根源的な問題です。その結果、「スマートシティとはそもそも何か」というところまで遡って議論しておく必要が出てきています。

 「Smart City Week 2011」では、都市を巡る課題を解決するためのベストプラクティスを共有することを目的に、国内外の有識者による講演やパネルディスカッションなどを開きました。会議には五日間で述べ5000人を超える方々が参加しました。採択した新スマートシティ宣言は下記の通りです。

「新スマートシティ宣言」

 世界各地で、エネルギー利用や都市運営の効率化を図るスマートシティ・プロジェクトが進んでいる。“都市革命”とも言うべきスマートシティを実現するには、これまでの都市化の延長ではなく、都市のあるべき姿を改めて考えることが不可欠だ。そこで私たちは以下のメッセージを「新スマートシティ宣言」として、世界に向けて発信する。

1. 主役は市民と企業
スマートシティは、市民とそこで産業を手がける企業が主役である。市民にとって最適な社会をともに実現する。
2. 目的は市民の生活の質向上
スマートシティは、市民の生活の質(QOL)をより向上させることを目的とする。
3. 明確なビジョンの下に推進
スマートシティには、明確なビジョンが重要であり、そのビジョンの下に推進する。
4. 常に進化を先取り
スマートシティは、市民のニーズや地域社会の変化を先取りし、進化し続ける。
5. 日本の世界への貢献
日本は、災害克服や少子高齢化対応といった非常に難しい課題解決を通して良い社会づくりの経験を積み、世界に向けて発信することによって貢献する。

 日経BP社では、日本のスマートシティ産業の海外展開につながることを目指し、この「新スマートシティ宣言」を日本語だけではなく英語、中国語でも発信してまいります。

 なお、2012年の「Smart City Week」は10月29日から11月2日に、横浜で開催する予定です。今回採択した「新スマートシティ宣言」をベースに世界の動向をとらえ、国内外の知見を集約していく計画です。

日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギーの技術情報を分析することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開を図る際に必要な情報を提供します。その一環として、「Smart City Week」を監修しています。詳細については、ホームページをご覧ください。
 http://cleantech.nikkeibp.co.jp/

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

▲このページのトップヘ

  • お問い合わせ
  • 日経BP社会社案内PDF版
  • 採用情報