ニュースリリース

2011年11月17日

次世代自動車の世界市場規模は2030年に約37兆円
日経BPクリーンテック研究所・市場予測

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年11月17日、全世界で開発が加速している次世代自動車の市場規模予測を発表しました。各国政府のエネルギー政策や400カ所のスマートシティ関連プロジェクトの調査などを元に算出したところ、全世界の次世代自動車市場は、2020年に16兆円を超え、2030年には約37兆円になると見込まれます(図)。2030年の自動車販売台数に占める次世代自動車の比率は約3割を占めます。

※次世代自動車とは、電気自動車(EV)、低速EV、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)を指します。

 日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所は、各国政府が打ち出しているエネルギー政策や、世界各地で取り組みが始まっているスマートシティ関連プロジェクトなどの調査を行うほか、国際会議「Smart City Week」の監修なども行っています。今回、これらで得た調査データなどを元に、次世代自動車の市場規模を予測しました。

 各国政府は現在、二酸化炭素の排出量を削減するために次世代自動車の普及を積極的に支援する動きに出ています。スマートシティ関連プロジェクトの中には、EVなど次世代自動車を電気などのエネルギーを蓄えるための社会インフラに位置付け、活用しようとする試みが少なくありません。

 なかでも新興国では、価格の安い低速EVを中心に普及が進み、先進国ではガソリン車に代わるEVやPHEVの利用が促進される見通しです。2015年には日本市場を皮切りにFCVの市場投入も始まり、次世代自動車の選択肢がさらに広がるでしょう。

 世界最大の自動車市場を誇る中国における次世代自動車の市場規模は、2030年に11兆円を超える見通し。中国は、政府主導でEVの普及に力を入れています。具体的には「十城千両プロジェクト」が挙げられ、同プロジェクトでは25の都市で、バスやタクシー、ゴミ収集車、郵便配達車などの公共サービス分野を対象に次世代自動車の導入を進める計画です。EVに搭載する蓄電池を交換式にして、蓄電池ステーションを電力貯蔵庫に位置付けた社会インフラの整備計画もあります。

 EV先進国とされる日本の次世代自動車の市場規模は、2020年に約1兆2000億円になり、2030年には約2兆8000億円になる見込みです。自動車総販売台数に占める割合は2030年に42%を占めるとみています。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、電力の復旧が早かったことから、ガソリン車よりもEVが被災地での人・モノの輸送や非常用電源として活用されました。横浜市や愛知県豊田市における次世代エネルギー・社会システム実証でもEVを活用する試みが始まるなど、次世代自動車の普及が進む見通しです。

 本調査の詳細は、『世界スマートシティ総覧2012』(発行:日経BP社、調査:日経BPクリーンテック研究所、テクノアソシエーツ)に報告されています。http://cleantech.nikkeibp.co.jp/report/smartcity2012/をご参照ください。


図 次世代自動車の世界全体の市場規模

次世代自動車の世界全体の市場規模


日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギーの技術情報を分析することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開を図る際に必要な情報を提供します。

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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