ニュースリリース

2011年12月22日

「TPP加盟はメリット大」が49.3%
「韓国企業との競争のため必要」との意見が6割

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2011年12月22日、「環太平洋経済連携協定(TPP)の影響」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。勤務先にとってTPP加盟はメリットになる、との回答は49.3%と、約半数でした。韓国企業との競争上の理由で加盟が必要とした回答の方が多く、58.8%でした。

 日経BP社の製造業向け雑誌「日経ものづくり」は、「環太平洋経済連携協定(TPP)の影響」について調べるため、エンジニアを主な対象とした調査を2011年11月25日〜12月1日に実施しました。回答者が属する主な業種は自動車等輸送用機器メーカー、機械部品・電子部品メーカー、産業用機器メーカーなどです。その結果、下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「TPP加盟は勤務先にとってメリットとデメリットのどちらが大きいか」との設問に対し、「メリットが非常に大きい」(18.3%)、「やや大きい」(31.0%)を合わせて、メリットが大きいとの回答が49.3%に及んだ(図1)。「デメリットが非常に大きい」「やや大きい」を合わせてデメリットが大きいとの回答は16.1%だった。ただし「どちらとも言えない」「現時点では判断できない」の合計も29.2%とやや多かった。
  • TPPに加盟した場合に、日本国内の拠点での輸出と調達、日本以外のTPP加盟国の拠点での輸出と調達の4パターンについて、それぞれが増えるか減るかを聞いたところ、どのパターンについても「大幅に増える」「やや増える」の合計が約4割で、同じく約4割が「変わらない」と回答した。「大幅に減る」「やや減る」の回答はわずかだった(図2)
  • 一方、「韓国企業と競争する上でTPPは必要か」と聞いたところ、図1での「勤務先にとってメリットがある」との回答を上回る58.8%が「必要」と回答した(図3) 。貿易活性化によるメリットよりも競争条件是正の視点を持つ回答者の存在を示したものとみられる。
  • 「消費者としての立場でみた場合、TPP加盟はメリットとデメリットのどちらが大きいか」について聞いたところ、「メリットが非常に大きい」「やや大きい」を合わせて、メリットがあるとの回答が59.0%だった(図4)。これも、勤務先にとってのメリットについての回答(図1)よりも多い結果になった。

図1 TPP加盟は勤務先にとってメリットとデメリットのどちらが大きいか(単一回答)

図1 TPP加盟は勤務先にとってメリットとデメリットのどちらが大きいか(単一回答)

図2 TPP加盟によって輸出量や輸入による調達量はどう変わるか(単一回答)

TPP加盟によって輸出量や輸入による調達量はどう変わるか(単一回答)

図3 韓国企業と競争する上でTPPが必要か(単一回答)

図3 韓国企業と競争する上でTPPが必要か(単一回答)

図4 消費者としての立場でみた場合、TPP加盟はメリットとデメリットのどちらが大きいか(単一回答)

消費者としての立場でみた場合、TPP加盟はメリットとデメリットのどちらが大きいか(単一回答)

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「製造業におけるノウハウの伝承」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「円高が生産や調達に及ぼす影響」「グローバル化の障壁」「震災の影響と復興への動き」「日本の生産技術」など、これまでに約80のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はメールによるニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、558の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり1月号(1月1日発行)に掲載する予定です。次回のテーマは「製造業におけるノウハウの伝承」の予定です。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にに、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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