ニュースリリース

2012年1月19日

スマートシティのエネルギー供給網市場、
全世界で2030年に約77兆円
日経BPクリーンテック研究所・市場予測

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2012年1月19日、電力とガスを対象にしたスマートシティのエネルギー供給網の世界市場規模予測を発表しました。各国政府のエネルギー政策や400カ所のスマートシティ関連プロジェクトの調査などを元に算出したところ、全世界のエネルギー供給網市場は、2020年に50兆円を超え、2030年には約77兆円になると見込まれます。

 日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所は、各国政府が打ち出している環境・エネルギー政策や、世界各地で取り組みが始まっているスマートシティ関連プロジェクトなどの調査を行うほか、スマートシティに関する国際会議「Smart City Week」の監修なども行っています。今回、これらで得た調査データや知見を元に、電力とガスのエネルギー供給網の市場規模を予測しました(図)。

 エネルギー供給網とは、電力・ガス会社がエネルギーを家庭や企業などに届けるための設備であり、電力の送配電設備とガスの配管設備、および関連するICT(情報通信技術)設備からなります。発電や精製などにかかる各種の投資は含みません。

 スマートシティ関連プロジェクトにおいては、エネルギー供給の最適化を図るスマートグリッドの導入を掲げるケースが少なくありません。エネルギー源は電力にとどまらず、ガスの有効利用を目指すスマートシティも増えています。

 特に新興国では、電力やガスを供給するためのインフラが整備されていない地域が多くみられます。そのため、新興国では新規需要が見込まれます。一方、既にエネルギー供給網が構築されている先進国でも、老朽化に伴う更新需要が続きます。そこではエネルギー供給の最適化に向けた“スマート化”が考慮されるでしょう。先進国である日本におけるエネルギー供給網の市場規模は、2020年に約1兆6000億円、2030年に約1兆9000億円になるとみられます。

 エネルギー供給網市場において、最も大きな比率を占めるのが電力の送配電設備です。全世界で2020年に36兆円に達し、2030年には約55兆円になります。いずれの地域でも、家庭や企業への供給されるエネルギーは電力が中心です。特に電力設備への旺盛な投資が行われるのは、広い国土を持ちながら送配電設備が十分に整っているとは言いがたい中国です。中国での電力送配電設備市場は2020年に約10兆円、2030年には約15兆円になると予測しています。

 一方、ガスの配管設備の世界市場は、2020年に10兆円を超え、2030年に13兆円に達すると見込まれます。非在来型天然ガスの一種であるシェールガスの増産などの影響によりガス価格が値下がりするため、需要は堅調に増え続ける見通しです。ガスの配管設備に関しては、ガスの有効利用に向けた投資が活発に行われている欧米市場の占める割合が大きくなります。欧米全体で2020年に約4兆2000億円、2030年には約4兆9000億円になるとみられます。

 本市場規模予測の詳細は、『世界スマートシティ総覧2012』(発行:日経BP社、調査:日経BPクリーンテック研究所、テクノアソシエーツ)に報告されています。
http://cleantech.nikkeibp.co.jp/report/smartcity2012/をご参照ください。


図 全世界のスマートシティの電力とガスのエネルギー供給網の市場規模予測

全世界のスマートシティの電力とガスのエネルギー供給網の市場規模予測


日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギー分野の技術情報を分析することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設な どの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開をグローバルに図る際に必要な情報を提供します。スマートシティに関する国際会議「Smart City Week(http://expo.nikkeibp.co.jp/scw/2011/index.shtml)」の監修も担当しています。

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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