ニュースリリース

2012年2月28日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
特許の「効果の低さ」がやや改善
25.2%が「事業への貢献度合いが向上」

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2012年2月28日、「戦略的な特許出願」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。取得する特許が事業に貢献する割合について聞いたところ、「事業に貢献する割合が高くなっていると思う」が25.2%と、「低くなっていると思う」の18.2%を7ポイント上回り、特許の貢献度合いについての改善傾向が見えました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「戦略的な特許出願」について調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2012年1月26日〜2月6日に実施しました。回答者が属する主な業種は産業用機器メーカー、自動車等輸送用機器メーカー、総合電機・家電メーカー、機械部品・電子部品メーカーなどです。その結果、下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「特許が事業に貢献する割合は変わってきていると思うか」を聞いたところ、「事業に貢献する割合が高くなっていると思う」が25.2%と、「事業に貢献する割合が低くなっていると思う」の18.2%を上回った。回答のうち最も多かったのは「変わらないと思う」の43.6%だった(図1)
  • 出願する特許の質を定量的に評価することに関し、「何らかの形で定量的に評価しているかどうか」を聞いたところ、44.0%が「評価している」、42.3%が「評価していない」と回答が分かれた。ただし従業員1万人以上の大企業では「評価している」が65.9%、10人以上100人未満の企業では17.3%と、企業規模によって大きく差が表れた(図2)
  • 出願した特許が事業に貢献しない場合、その理由について聞いた質問では「防衛的に出願しているが奏功していないから」(39.2%)とする回答が最も多く、次いで「ノルマが優先で実用化できる現実的な内容の特許ではないから」(32.7%)だった。特許の質より出願する量を重視した方針の負の側面といえる(図3)
  • 「他社の特許を調査・分析している」と回答した379人に「その結果は、自社の製品・技術開発の戦略に生かされているか」と質問したところ、「生かされている」(63.3%)が「生かされていない」(28.8%)を大きく上回った(図4)

図1 特許が事業に貢献する割合は変わってきていると思うか(単一回答)

図1 特許が事業に貢献する割合は変わってきていると思うか(単一回答)

図2 何らかの形で出願特許の質を定量的に評価しているか(単一回答)

何らかの形で出願特許の質を定量的に評価しているか(単一回答)

図3 出願した特許が事業に貢献しないのはなぜか(複数回答)

図3 出願した特許が事業に貢献しないのはなぜか(複数回答)

図4 他社の特許を分析した結果は、自社の製品・技術開発の戦略に生かされているか(単一回答)

他社の特許を分析した結果は、自社の製品・技術開発の戦略に生かされているか(単一回答)

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「円高が生産や調達に及ぼす影響」「グローバル化の障壁」「震災の影響と復興への動き」「日本の生産技術」「環太平洋経済連携協定(TPP)の影響」など、これまでに約80のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、477の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり3月号(3月1日発行)に掲載する予定です。次回の調査テーマは「日本の製造業の成長可能分野」の予定です。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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