ニュースリリース

2012年3月29日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
貿易収支赤字の裏に
「製造業が弱体化」と85.3%が回答

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2012年3月29日、「日本の製造業の成長可能分野」に関して、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査し、その結果を発表しました。「日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった背景に、日本の製造業の弱体化があると思うか」聞いたところ、「あると思う」との回答が85%を超えました。貿易赤字になったことは一過性の現象ではない、との認識の広がりが明らかになりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「日本の製造業の成長可能分野」について調べるため、エンジニアを主として対象にした調査を2012年3月1日〜3月7日に実施しました。回答者が属する主な業種は自動車等輸送用機器メーカー、産業用機器メーカー、機械部品・電子部品メーカー、総合電機、家電メーカーなどです。その結果、下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった背景に、日本の製造業の弱体化があると思うか」と聞いたところ、「あると思う」が85.3%に達し、「ないと思う」は10.7%にとどまった(図1)
  • 「今後5〜10年で、日本の製造業の競争力を高めるために必要な施策は何か」との問いには、「人材育成の強化」が58.9%と最も多く、「研究開発、設計、製造(工場)など異なる部門間の連携の強化」(50.8%)が続いた。もともと日本企業の強みだった部分を再強化すべきとの認識と考えられる。3番目に多かった回答は、日本企業の弱点としてしばしば指摘される「経営者の意志決定の迅速化」(46.5%)だった(図2)
  • 今後の方向性の一つとして「今後、日本の製造業が競争力を高めるために、異業種との連携が必要と思うか」と聞いたところ、「非常に必要」と50.7%が回答した。「必要」(36.7%)、「少し必要」(6.4%)を合わせると、93.8%もの回答者が「必要」と認識していた(図3)
  • さらに、「今後、日本の製造業が競争力を高めるために、製品とサービスの連携が必要だと思うか」との質問にも、「非常に必要」との回答が57.9%と多く、「必要」(36.8%)、「少し必要」(2.5%)を合計すると、実に97.2%が「必要」と答えた(図4)

図1 日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった背景に、日本の製造業の弱体化があると思うか(単一回答)

図1 日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった背景に、日本の製造業の弱体化があると思うか(単一回答)

図2 今後5〜10年で、日本の製造業の競争力を高めるために必要な施策は何か(複数回答)

今後5〜10年で、日本の製造業の競争力を高めるために必要な施策は何か(複数回答)

図3 今後、日本の製造業が競争力を高めるために、異業種との連携が必要と思うか(単一回答)

図3 今後、日本の製造業が競争力を高めるために、異業種との連携が必要と思うか(単一回答)

図4 今後、日本の製造業が競争力を高めるために、製品とサービスの連携が必要だと思うか(単一回答)

今後、日本の製造業が競争力を高めるために、製品とサービスの連携が必要だと思うか(単一回答)

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。「製造現場における派遣の実態」「トヨタ自動車の品質問題が示唆する日本製造業の課題」「円高が生産や調達に及ぼす影響」「グローバル化の障壁」「震災の影響と復興への動き」「日本の生産技術」「環太平洋経済連携協定(TPP)の影響」など、これまでに約80のテーマについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施、722の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり4月号(4月1日発行)に掲載する予定です。次回の調査テーマは「製造業に対する国の支援」の予定です。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材をもとに、詳細なデー タを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

【お問い合わせ先】

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社 日経ものづくり編集部 電話03-6811-8131にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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