ニュースリリース

2012年7月11日

日経BP社、「スマートシティ・サービス研究会」を立ち上げ
異業種コラボレーションによる新サービス創造を推進

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2012年7月11日、「スマートシティ・サービス研究会」を立ち上げることを発表しました。
 「スマートシティ・サービス研究会」では、都市を対象にした新サービスの最先端の情報、実証実験から得られる新サービスの可能性を参加者で共有すると同時に、異業種間のグループ討議を通して今後登場するスマートシティ・サービスの可能性を探ります。

 世界ではスマートシティ・プロジェクトが立ち上がり、多くの企業が各都市で参画しています。そこでは技術的な検証や政策的な実証が試みられ、多くの成果が得られています。しかし、事業化に向けたビジネスモデルが未整備という課題が存在します。
 一方、スマートシティの事業化で忘れてならないのが、「主役は市民」であることです。スマートシティの目的は「生活の質を向上すること」であり、そこでの企業は“モノ売り”から脱却し、ライフスタイルの提供が必要だと叫ばれています。
 スマートシティの産業化に当たり、「モノ」「ハードウェア」「技術」からの考え方ではなく、「サービス」「ソフトウェア」「ライフスタイル」からのビジネス創造が不可避です。その創造の場は、異業種のコラボレーションから生み出される可能性が高く、各業界から異業種が議論できる場が求められていました。「スマートシティ・サービス研究会」は、こうした産業界のニーズから生まれたものです。

 スマートシティ・サービス研究会では、プレイヤーとなり得る企業や地方自治体を広く募り、スマートシティにおけるサービスの姿や、そこでのビジネスモデル、産官学の連携方法、そして国内でのパイロット・プロジェクトの立ち上げを目指します。
 本件に関する企画説明会を7月23日(月)および7月27日(金)に日比谷図書文化館で開催します。

***** 研究会の活動概要 *****

 本研究会は以下のような活動を2012年8月〜12月にかけて実施・運営してまいります。

スマートシティの新サービスに関する世界の情報の提供
  • サービス市場ポテンシャル
  • 個別サービス・ベンチーマーク
  • サービス実証実験データの提示
  • シナリオの提供
アイデア創出に向けた場の構築
  • 異業種ネットワークの構築
  • 自治体関係者とのネットワーク構築
  • パイロット・プロジェクトの可能性検討
最終報告書の提供

 本研究会のプログラム作成、実証実験データとシナリオの提示に当たって、慶應義塾大学の全面的な協力をいただきます。五島列島で展開されているEVシステムの実証実験の責任者でもある同大学 准教授(理工学部システムデザイン工学科)、西宏章氏がアドバイザーとして参加します。

企画説明会の詳細、および参加申し込みは下記からお願いします。
http://techon.jp/cleantech/seminar/120723.html

日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギー分野の技術情報を分析することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設な どの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開をグローバルに図る際に必要な情報を提供します。スマートシティに関する国際会議「Smart City Week(http://expo.nikkeibp.co.jp/scw/2011/index.shtml)」の監修も担当しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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