ニュースリリース

2013年2月22日

「第2回 ソーシャル活用売上ランキング」を発表
ローソンが初の首位、2位にスターバックス、
初登場では6位にオルビス、14位にトップバリュ

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年2月22日、「第2回 ソーシャル活用売上ランキング」を発表しました。昨年2月公表の第1回では100社・ブランドを対象としましたが、第2回では200社・ブランドを対象としています。ランキング最大の特徴は、ソーシャルメディアを使うことで、どの企業や商品ブランドが、売り上げに結びつけることができているかを把握できる点です。

 本調査では、Facebookファン数とTwitterフォロワー数の合計値が高い企業・ブランドを調査対象として抽出しました(ネット専業企業などは除く)。これらの企業・ブランドが手掛けるソーシャルメディアのファン数やフォロワー数、活性度合から「リーチスコア」を算出しています。同スコアは企業・ブランドが、ソーシャルメディアを通じどの程度顧客にリーチできているかを示す数値です。

 こうした企業サイドからの働きかけに呼応して、実際の消費者が商品購入やサービス利用へと行動が変化したかを把握するアンケート調査を実施。この結果から「消費行動スコア」を算出しています。調査は日経BPコンサルティングの協力を得て、2013年1月にインターネットで実施し、有効回答は2万9003人となりました。この「リーチスコア」と「消費行動スコア」を統合し偏差値化したものを「総合スコア」としました。

「からあげクン」新商品などとの連携で
ローソンが初の首位奪取

 総合スコア上位20位までをランキングとしてまとめたものが下の表です。

 総合スコア88.4で1位となったのがローソンです。昨年から1つ順位を上げ初の首位となりました。2位がスターバックス(昨年5位)、3位がユニクロ(同1位)。

 ローソンは、「からあげクン」の新商品発売とソーシャルメディアを通じた情報拡散をうまく連動させて、総合スコア88.4とダントツのトップ。属人的になりがちなソーシャルメディア運営を、組織的な運営に切り替えるための人材育成にも積極的で、それが売り上げ貢献という成果に結びつきました。

■総合ランキング20(スコアは偏差値、カッコ内は各スコアの順位)
総合順位 企業・ブランド名 総合
スコア
消費行動
スコア
リーチ
スコア
2013 2012
1 2 ローソン 88.4 72.1 (3) 99.2 (1)
2 5 スターバックス 80.6 65.0 (16) 94.5 (2)
3 1 ユニクロ 76.6 67.2 (11) 80.4 (8)
4 3 無印良品 76.3 65.7 (14) 82.5 (6)
5 15 ケンタッキーフライドチキン 73.5 69.1 (9) 69.1 (14)
6 オルビス 73.4 80.8 (1) 45.4 (128)
7 4 全日本空輸 70.4 59.8 (32) 80.0 (9)
8 10 マクドナルド 70.2 71.7 (5) 55.8 (28)
9 9 日本サブウェイ 67.9 72.5 (2) 48.6 (67)
10 12 ソニー 66.6 61.0 (28) 68.5 (15)
11 18 ファミリーマート 66.5 65.0 (16) 60.1 (20)
12 ロクシタン 66.4 72.0 (4) 46.0 (112)
13 42 エイチ・アイ・エス 65.5 52.5 (80) 82.8 (5)
14 トップバリュ 65.4 70.4 (7) 46.8 (95)
15 23 ドミノ・ピザ 65.1 71.0 (6) 44.7 (146)
16 ベルメゾン 64.5 69.7 (8) 46.0 (112)
17 ほっともっと 64.2 68.8 (10) 47.0 (91)
18 38 東京ディズニーリゾート 64.0 45.1 (138) 93.8 (3)
19 11 モスバーガー 63.7 65.3 (15) 52.8 (37)
20 35 日本コカ・コーラ 63.4 52.9 (73) 76.7 (10)

ランキング200位中、20位までを掲出

初登場で20位圏内に5社・ブランド
オルビス、ロクシタン、トップバリュなど

 今回、ランキングに初登場した企業・ブランドも多くあります。中でも5つの会社・ブランドは、一気に上位20位圏内に入りました。化粧品ブランドの「オルビス」(6位)、同「ロクシタン」(12位)、イオンのプライベートブランド(PB)の「トップバリュ」(14位)、千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」(16位)、そしてプレナスの弁当チェーン「ほっともっと」(17位)です。

 初登場ながら上位に食い込んだ強さの理由をアンケートに求めると、そこには概ね共通するキーワードがありました。それは「親しみがある」と「信頼できる」です。例えば、ポーラ・オルビスホールディングスの通販ブランド「オルビス」では、調査対象者全員のうち、同ブランドに対して「親しみがある」と答えた人の割合は11.8%だったのに対して、同ブランドのソーシャルメディアに接したことがある人に限って聞くと41.3%まで増加しました。「信頼できる」は、同9.9%から36.1%まで高まっています。企業・商品ブランドへの印象が良くなったことで、それが売り上げにつながっているのではないでしょうか。

 もっとも、ランクインした企業・商品ブランド全体でみてみると、第1回よりソーシャルメディアを売り上げ貢献に結び付けられにくくなっていることも分かりました。先述の消費行動スコアは、ソーシャルメディア上で各企業・ブランド発の情報に接触した人のうち、「購入や利用の候補に加えた」「購入・利用した」「繰り返し購入・利用するようになった」とアンケートで答えた人の割合から算出しています。第1回では「購入・利用した」の全体平均が16.6%に対し第2回は12.6%へ4ポイント下がっています。総合スコアの下落率が大きな企業・商品ブランドをみてみると、最も下げたのが「HMV」で、これに「ANNA SUI」「ザ・プレミアム・モルツ」「ポカリスエット」「日本航空」「Tポイント」が続きました。

※本調査の詳細な結果は「日経デジタルマーケティング」2013年3月号に掲載しています。

■調査概要
調査期間 2013年1月8日〜22日
調査方法 日経BPコンサルティングのインターネット調査システム「AIDA」を使って実施
有効回答数 2万9003人
調査機関 日経BPコンサルティング

■日経デジタルマーケティングについて

 「日経デジタルマーケティング」はマーケティング戦術と企業戦略をつなぐ専門情報メディアです。平日、毎日更新するサイト(digital.nikkeibp.co.jp)、月刊誌、セミナーという3つの形態で情報を提供しています。デジタルマーケティングを活用した事例研究のほか、炎上など“負”の側面も取り上げ、その対応法なども紹介しています。

本リリースのお問い合わせ先

 このリリースに関するお問い合わせは、日経デジタルマーケティング(電話03-6811-8173)に、取材のお申し込みは、日経BP社コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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