ニュースリリース

2013年5月20日

日経BP社の2つの研究所がCloud Economy Reportを発表
今後5年で「人と仕事のつながり」の総数は1億2700万に

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)の日経BPビジョナリー経営研究所と日経BPイノベーションICT研究所は5月20日、「Cloud Economy Report 1億のつながりが経済を刺激〜日本「想職」時代の到来」を発表しました。

 日本における「人と仕事のつながりの総数」が今から5年後に現在のほぼ2倍、「1億2700万」に増え、つながりの増加が日本経済に刺激を与えると本レポートは述べています。今後、1人が一組織だけではなく、複数の企業やチームに参加して仕事をするようになり、組織間の壁を越えた新しい取り組みが進むと期待されるためです。

 本レポートは、日本の15歳以上(高校生以上)から69歳までの男女3410人を対象に実施した、働き方に関する調査に基づいています。この調査は両研究所が研究プロジェクト「クラウドエコノミー」の一環として実施しました。同プロジェクトは、働き方の変革とクラウドコンピューティングの利活用に着目して日本経済の可能性を探るもので、プロジェクトメンバーは両研究所、インテル、オージス総研、新日鉄住金ソリューションズ、セールスフォース・ドットコム、三菱総研DCSです。

 レポートの概要は次の通りです。

【働くことへの変革意識】 働くことについて「現状からぜひ変えたい」と答えた回答者は全体の11.7%、「変えたい」が49.8%、両方を合わせると6割を超えました。
 「いつまで働きたいか」という質問(今働いていない人には今後の意向を質問)への回答を見ると全体の40.4%が「体が動き続ける限り、働きたい」と回答、39.5%が「自分で決めた時期までは働きたい」と答えました。

【個人と仕事のつながりの総数】 これまでは1人が一組織に所属することが多かったわけですが、これからは複数の企業やチームあるいはNPO(非営利組織)に参加して仕事をするようになると言われています。回答者の意向を基に、人と仕事のつながりの総数を推定したところ、現在の「7181万」が5年後にほぼ2倍、「1億2700万」に増える見通しになりました。

【新しい働き方への関心】 つながりを増やす5つの新しい働き方を提示し、それぞれについて関心を探りました。
 「仕事の内容、労働時間、勤務場所などについて取り決めてから働く」やり方については「そうしている、そうしつつある」人が17.3%おり、「今すぐそうしたい」「できれば5年くらいの間にそうしたい」を加えると4割近くになりました。
 「自分の専門能力や人脈を活かした個人事業主になり、複数の組織とともに働く」やり方については「そうしている」「今すぐ」「5年くらいの間に」の合計が18.7%でした。
 一方、「起業に参画し、新たな企業で働く」「専門分野の学会や団体に参加したり、社会貢献などを目指す非営利組織(NPO)のメンバーとして働く」「複数の企業あるいは複数の部門にまたがるチームのメンバーとしても働く」の3点については「そうしている」「今すぐ」「5年くらいの間に」の合計は11〜12%でした。

【クラウドコンピューティングへの取り組み】 人と仕事をつなぐ技術としてクラウドコンピューティングサービスが注目されています。「クラウドを使ってアプリを開発してみたいと思うか」という質問に対し、「すでに試みている」(1.1%)、「ぜひやってみたい」(6.5%)、「どちらかというとやってみたい」(26.0%)という回答があり、3分の1が前向きでした。

 調査結果の詳細は日経BPビジョナリー経営研究所が2013年6月26日に発行予定のムック『課長塾 創造課 1億人のイノベーション』に掲載します。

調査概要について 2013年4月に調査会社マクロミルのモニター3410人を対象にインターネット調査を実施。3410人の内訳は「15歳(高校生以上)〜19歳」「20歳〜24歳」から「60歳〜64歳」「65歳〜69歳」までの11世代の男女155人ずつ。3410人中、就労者は2017人。

2つの研究所について 日経BPビジョナリー経営研究所は「先端グローバル経営」をテーマとし、グローバルビジネスに関する調査・研究、グローバルリーダーの育成支援などを、日経BPイノベーションICT研究所は「ICTによるイノベーションを促進し、日本の競争力向上に貢献」をテーマとして、調査・研究、コンテンツ開発、プロフェッショナルの育成支援などを、それぞれ手がけています。両研究所とも、日経BP社の編集長経験者を中心に構成されています。

【お問い合わせ先】

 本リリースに関するお問い合わせは、日経BPイノベーションICT研究所 電話03-6811-8795にお願いいたします。

 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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