ニュースリリース

2013年5月27日

商品購入履歴の活用など「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施、情報の容易な削除で許容者が増え、匿名化で抵抗感が低下

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は日立製作所(本社:東京、社長:中西宏明)、博報堂(本社:東京、社長:戸田裕一)と共同で、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施し、その概要を2013年5月27日に発表しました。

 生活者情報とは、個人情報(氏名、住所等の個人を特定する情報)と、資産状況や健康状態、位置情報、ソーシャルネットワーク上の人間関係など、プライバシーに関わる情報を包括した概念です。ビッグデータの利活用が進展し、これらの生活者情報と各種の大量データを掛け合わせることが可能になり、個人に結びつくとは想定されていなかった情報から個人が特定されてしまうといった可能性が指摘されています。

 今回の調査では、企業や公的機関の適切な対処によって、個人が契約しているサービス以外にビッグデータを活用することを許容したり、抵抗感が低下したりすることがわかりました。例えば、消費者が登録情報をいつでも簡単に削除できるようにしたり、データを匿名化したりするといったことが挙げられます。

 調査は、日本国内の20代から60代の消費者を対象に、2013年3月にアンケートを実施し、1030人から回答を得ました。今回が第1回になります。

「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」でわかった点

【調査意図】生活者情報の利活用と、不安の緩和などプライバシー保護の両立について、個人の意識を把握するために大規模な調査を実施しました。ネット通販などでの「商品購入履歴」、健康診断や病歴などの「健康情報」、交通機関の利用などの「移動履歴」のそれぞれのカテゴリー情報を中心に、企業などがビジネスの様々な場面で活用することを認める条件を調査したものです。

【ポイント1】企業や公共機関などが生活者情報の活用を認めるかどうかを尋ねたところ、条件によっては活用を認めるとの回答が各カテゴリーとも8割以上に達しています。商品購入履歴は割合が高く、90%近くになります(グラフ1

【ポイント2】企業や公共機関などが生活者情報の活用を認める条件として、すべてのカテゴリーについて「生活者情報をいつでも削除できる」ことを求める回答が最多でした。(図1

【ポイント3】【ポイント2】と同じ設問において、健康情報は「生活者情報を活用する都度に許可を求める」ことを重視する回答が3位と、他のカテゴリーに比べて上位となりました。

【ポイント4】生活者情報を自社内で利用したり、提携先に提供したりする際に、個人を特定できないように匿名化の処理をすることで、約8割で抵抗感が低下しました。(グラフ2

【ポイント5】自身が受けるサービス以外で情報が活用されることに対する抵抗感は「自身の映った動画を含む画像」、「不動産や有価証券、現預金などの保有資産」、「携帯電話のGPSで把握された自身の所在位置」が上位3つとなりました。

グラフ1 企業や公共機関などが、自身の生活者情報の利活用を認める判断条件の有無
(Q:ご自身の「商品購入履歴」「健康情報」「交通機関利用履歴」を企業などが活用することを認める条件として、あなたは次のうち特にどの点を重視しますか。回答のうち条件の有無を集計(n=1030))

図1 企業や公共機関などが、自身の生活者情報の利活用を認める条件
(Q:ご自身の生活者情報を企業などが活用することを認める条件として、あなたは次のうち特にどの点を重視しますか。グラフ1と同一の設問内で、商品購入履歴、健康情報、交通・移動履歴の3分野の上位5項目を集計(複数回答、n=1030))

商品購入履歴 (%)
1位 活用される自分の情報をいつでも削除できる 64.2
2位 企業などが情報を活用する際、その利用範囲を明示する 62.0
3位 自分の情報がどう利用されるかを、自分の意志で決定できる 57.2
4位 企業などが情報を活用する際、あなたにその都度事前に許可を求める 56.2
5位 個人を特定できないようにする情報加工技術を用いる 55.3
健康情報 (%)
1位 活用される自分の情報をいつでも削除できる 54.4
2位 企業などが情報を活用する際、その利用範囲を明示する 51.6
3位 企業などが情報を活用する際、あなたにその都度事前に許可を求める 49.3
4位 活用される自分の情報を簡単に閲覧できる 47.5
5位 自分の情報がどう利用されるかを、自分の意志で決定できる 47.0
交通機関利用履歴 (%)
1位 活用される自分の情報をいつでも削除できる 52.7
2位 企業などが情報を活用する際、その利用範囲を明示する 50.4
3位 自分の情報がどう利用されるかを、自分の意志で決定できる 46.4
4位 活用される自分の情報を簡単に閲覧できる 45.4
5位 不正な情報取得や活用を、当局が厳しく取り締まり、罰則を適用する 43.4

グラフ2 自身の生活者情報を企業などに提供する際に、抵抗感が緩和される条件
(Q:生活者情報が不必要に広まったり、断りなく本来の利用範囲以外のために利用されたりすることのないように、次の取組みが行われた場合、生活者情報を提供することに対する抵抗感は減りますか(n=1030))

※本調査の結果は日経BP社の「ビッグデータ・プロジェクト」が2013年7月1日に発行を予定している「ビッグデータ総覧」(http://itpro-store.jp/bigdata2013/)に掲載いたします。

■日経BP社「ビッグデータ・プロジェクト」について

日本企業におけるビッグデータの利活用を促進するための情報提供、人材育成、事業創出支援を目的に2012年11月に立ち上げたプロジェクトです。日経BP社の各媒体と連携し、データ活用の課題をクリアして企業が成長していくための各種サービスを提供していきます。

〈調査概要〉
調査手法:インターネット調査
サンプル数:計1030名
対象者:成人男女(20代〜60代の男女、10歳きざみで1セル(属性)として各セル103名)
エリア:全国
調査時期:2013年3月22日
実施者:日立製作所、博報堂、日経BP社

■日立製作所のビッグデータ利活用に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/bigdata/
■博報堂のビッグデータマーケティングに関するWebサイト
http://consulaction.hakuhodo.co.jp/cl/bigdata/01
■日経BP社「ビッグデータ・プロジェクト」のWebサイト
http://www.nikkeibp.co.jp/lab/bigdata/

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社Webサイトの問い合わせフォームにお願いいたします。

 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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