ニュースリリース

2013年7月4日

日経BP社「環境ブランド調査2013」
サントリーが3年連続の首位、
2位にトヨタ、キリンビールが3位に
トップ10に飲料メーカー5社

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は、7月4日、2013年の「環境ブランド調査」の結果を発表しました。今年で14回目を迎えるこの調査は、日経BP環境経営フォーラムが毎年主要560企業ブランドを対象に、各企業の環境に関する活動が一般の消費者にどう伝わっているかについてインターネットを利用してアンケート調査し、結果を集計・分析しているものです。今回は、2013年3月21日〜4月25日にアンケート調査を実施し、全国の消費者1万9270人から有効回答を得ました。 調査結果の概要をご紹介します。

■環境ブランド指数ランキング上位20位

順位 前年順位 企業ブランド名 指数
1 (1) サントリー 104.1
2 (2) トヨタ自動車 94.0
3 (9) キリンビール 90.0
4 (6) イオン 87.3
5 (3) パナソニック 87.0
6 (8) アサヒビール 82.5
7 (6) 日本コカ・コーラ 82.4
8 (5) 日産自動車 81.7
9 (4) シャープ 77.7
10 (11) サッポロビール 77.6
11 (29) 三菱電機 75.7
12 (12) キリンビバレッジ 75.1
13 (10) ホンダ 74.5
(23) マツダ
15 (25) 花王 73.5
(14) 東芝
17 (19) 日立製作所 73.1
18 (14) ブリヂストン 72.3
19 (16) 日本たばこ産業(JT) 71.8
20 (27) ソニー 71.0

企業ブランドの形成に強く影響する四つの指標を総合した「環境ブランド指数」を主要指標とする。環境ブランド指数を構成する四つの指標とは、回答者が当該企業の環境情報に触れた度合いである「環境情報接触度」、環境報告書や各種メディアなど環境情報の入手先を集計した「環境コミュニケーション指標」、環境面で当てはまると思うイメージ(16項目)について集計した「環境イメージ指標」、環境活動への評価度合いを集計した「環境評価指標」である。スコアは偏差値(平均50)で表記し、全企業ブランド中の位置が分かるようにした

 この調査の主要指標である環境ブランド指数が最も高かったのはサントリーで3年連続で首位となった。環境ブランド指数も前年の100.2から104.1に高まり、サントリーの良いイメージが消費者の間で広がっている。2位のトヨタ自動車も3年連続だった。

 3位には前年9位だったキリンビールが上昇してきた。アサヒビールが8位から6位に、サッポロビールが11位から10位に順位を上げ、7位の日本コカ・コーラを合わせると、トップ10を飲料メーカー5社が占める形になった。飲料容器の回収、再資源化の取り組み、ペットボトルの省資源化、水資源や森林の保全活動に対する良いイメージが広く行き渡り、高い評価につながった。

 トップ10では唯一の小売りであるイオンが前年6位から4位に上昇した。同社は、従来型店舗と比べて二酸化炭素排出量を20%削減する目標を掲げ、省エネ機器の導入の他、太陽光パネルを設置したり、壁面緑化を取り入れたりした「エコストア」の取り組みを広げてきた。店舗を拠点にした環境活動の発信に評価が集まった。

 経営不振が伝えられたパナソニックやシャープといった電機勢もそれぞれ3位から5位、4位から9位へと順位を下げたが、依然として高い評価を保っている。省エネ家電や太陽光発電の普及をリードしてきたイメージが消費者の間で定着している。

 自動車ではトヨタ自動車が2位を維持したほかは、日産自動車が5位から8位に、ホンダが10位から13位に順位を下げた。そうした中、マツダが前年の23位から13位に大きく順位を伸ばした。

 同社は独自の環境技術「スカイアクティブ」でエンジン車の燃費改善を進めている。2012年2月に発売したSUV(多目的スポーツ車)「CX-5」は、スカイアクティブの3要素であるエンジン、トランスミッション、車体のすべてで同技術を備えた初めての車種となった。特にクリーンディーゼル仕様車は、排気量4リットルのガソリンエンジン車並のトルクとSUVでトップクラスの燃費性能を両立させ、マツダ車では7年ぶりになる「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。エンジン車の改善が環境問題への有効な解決策であることを具体的に示し、環境ブランド調査でも高い評価につながった。

 本調査独自の指標である「環境ブランド指数」は、企業ごとに「環境評価」「環境イメージ」「環境情報への接触度合い」などについて尋ねた結果を総合し、順位付けしたもの。具体的な企業イメージである「環境イメージ指標」の傾向は下記の通り。

 プラスイメージの「地球温暖化防止に努めている」では、トヨタ自動車が1位だったほか、日産自動車が3位、ホンダが7位に入った。二酸化炭素排出の少ないエコカーが支持されているのがわかる。JX日鉱日石エネルギーが4位、出光興産が8位と石油元売りが高い評価を獲得しているのも特徴だ。JX日鉱日石エネルギーは家庭用燃料電池の普及に力を入れてきた。最近は太陽光発電と組み合わせた「ダブル発電」で、電力会社に売電できる太陽光発電量を増やせるなどのメリットを提案し、取り入れる家庭が増えている。一方、出光興産はメガソーラー事業やバイオマス発電事業への参入を打ち出している。石油元売りの省エネ事業や再生可能エネルギー事業が、環境面からの評価を高めている。

 「リサイクルに力を入れている」では、日本コカ・コーラが1位、サントリーが2位、キリンビールが4位に、「生物多様性や動植物資源の保全に努めている」ではサントリーが1位、キリンビールが2位、キリンビバレッジが3位になるなど、この2つのイメージでは飲料メーカーが上位に並ぶ。

 「廃棄物削減に力を入れている」では、総合順位が86位のアート引越センターが2位に、同30位の日本マクドナルドが3位になるなど、事業やサービスの特徴が環境面から消費者に強く伝わった企業が上位に入っている。

 マイナスイメージでは、「地球温暖化を進めたり、エネルギーを無駄遣いしている面がある」と「効率的な資源利用や廃棄物の量・処理法などに課題がある」の両方で、東京電力が1位になるなど電力会社が上位に目立つ。原発事故以降、同様の傾向にあり、イメージ回復は鈍い。

 一般にマイナスイメージは、業種や業態に対するイメージに反映される傾向が強い。マイナス面を改善する努力が伝わると、同じ項目のプラスイメージの評価が高まり、高い総合評価を獲得する企業もある。日本マクドナルドは「効率的な資源利用や廃棄物の量・処理法などに課題がある」で2位だが、一方で改善努力が伝わり「廃棄物削減に力を入れている」で3位になっている。

■プラスイメージの上位企業

●地球温暖化防止に努めている

順位 企業ブランド名 (%)
1 トヨタ自動車 21.8
2 サントリー 18.9
3 日産自動車 17.4
4 JX日鉱日石エネルギー(ENEOS) 14.9
5 パナソニック 14.4
6 コスモ石油 14.0
7 ホンダ 12.3
8 出光興産 12.2
9 日立製作所 12.0
10 イオン 11.8

●リサイクルに力を入れている

順位 企業ブランド名 (%)
1 日本コカ・コーラ 25.8
2 サントリー 22.9
3 イオン 20.1
4 キリンビール 19.4
5 アサヒビール 16.9
6 パナソニック 16.8
7 NTTドコモ 16.4
8 キリンビバレッジ 16.3
9 セイコーエプソン(EPSON) 16.1
10 キヤノン 15.6

●廃棄物削減に力を入れている

順位 企業ブランド名 (%)
1 サントリー 10.9
2 アート引越センター 9.3
3 日本マクドナルド 9.0
4 キリンビール 8.6
5 イオン 8.5
6 日本コカ・コーラ 8.3
7 パナソニック 8.2
8 アサヒビール 8.0
シャープ
10 花王 7.8

●生物多様性や動植物資源の保全に努めている

順位 企業ブランド名 (%)
1 サントリー 14.2
2 キリンビール 9.5
3 キリンビバレッジ 6.7
4 イオン 5.8
5 サッポロビール 5.7
6 アサヒビール 5.6
7 サラヤ 4.7
8 カゴメ 4.6
9 日本コカ・コーラ 4.3
10 コスモ石油 4.1
ソニー

■マイナスイメージの上位企業

●地球温暖化を進めたり、エネルギーを無駄遣いしている面がある

順位 企業ブランド名 (%)
1 東京電力 17.6
2 コスモ石油 10.0
3 関西電力 8.6
4 トヨタ自動車 8.4
5 九州電力 8.1
6 日本航空(JAL) 7.7
7 全日本空輸(ANA) 7.5
8 TBS 6.8
9 東北電力 6.5
フジテレビ

●効率的な資源利用や廃棄物の量・処理法などに課題がある

順位 企業ブランド名 (%)
1 東京電力 20.3
2 日本マクドナルド 9.2
3 九州電力 6.9
4 NTTドコモ 6.8
5 関西電力 6.7
6 四国電力 6.2
7 大日本印刷 5.6
8 セブン-イレブン・ジャパン 5.5
9 積水ハウス 5.4
10 ローソン 5.2

「この企業の環境活動についてどう思うか」と尋ね、上記のイメージ項目から当てはまると思うものを複数回答で選んでもらった。スコアは回答者が各イメージを選んだ比率(%)

■日経BP環境経営フォーラムについて

 日経BP社が、地球環境の保全と企業経営の持続的発展を支援する目的で、2000年に設立した。現在、144社(2013年7月1日時点)の協賛企業・団体と共同で、環境経営に関する研究や調査などの活動に取り組んでいる。
日経BP環境経営フォーラムのホームページ

【本リリースに関するお問い合わせ先】

本調査に関するお問い合わせは、日経BP環境経営フォーラム事務局 電話03-6811-8803にお願いいたします。
広報に関するお問い合わせは、コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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