ニュースリリース

2013年7月10日

日経BPクリーンテック研究所調査
都市課題解決プロジェクトは世界で608

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年7月10日、世界の都市の課題を解決するプロジェクトについての調査結果を発表しました。世界的に都市化が進行する中で、交通渋滞や住環境の悪化、地球環境への負荷増大といった課題が深刻化していますが、こうした課題解決に取り組むプロジェクトは世界で608に上ることが分かりました。

 608プロジェクトの国・地域別の内訳で最も多いのは中国で、225のプロジェクトが走っています。続いて、北米124、欧州91、その他アジア78、日本63、アフリカ17、南米10と続きます(図1)。中国が多いのは、毎年1200万人もの人々が農村から都市に流入していることから、課題を解決できる持続的な都市建設が急務だからです。北米や欧州はエネルギーの安定供給や低炭素化のためのスマートグリッド関連プロジェクトが多くなっています。日本は低炭素化のプロジェクトに加えて、超高齢化社会に突入したことから高齢化対策のプロジェクトが増えています。

 中東やアフリカ地域で、都市開発のプロジェクトが増えていることも明らかになりました。これらの地域では、人口1000万人以上のメガシティへの人口集中が続き、交通渋滞や住環境の悪化、雇用不安、治安悪化、スラム化など都市機能が麻痺しかねない深刻な状況を招いています。そこで、大都市近郊の未開拓地に衛星都市として、「快適な住環境の提供」と「新産業の育成と雇用確保」をセットで追求する新都市プロジェクトが増えています。

 本調査の詳細は、6月28日発行の『次世代社会創造プロジェクト総覧』(発行:日経BP社、調査:日経BPクリーンテック研究所)に報告されています。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/STORE/20130522/283051/をご参照ください。

図1 都市の課題解決プロジェクト608の地域・国分布

■日経BP社について

 日経BP社は、技術と経営と生活の先端情報を多様なメディアを駆使して提供する出版社(コンテンツ・プロバイダー)です。経済を中心とする情報を国内外に発信する日本経済新聞グループの一員として1969年4月に設立されました。日経BP社と日経BPグループが展開している事業は、雑誌、書籍・ムックなどの出版をはじめ、インターネット、展示会、調査・コンサルティング、教育・セミナーなど多岐にわたっています。

■日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギーの技術情報を発信することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開を図る際に必要な情報を提供します。
http://cti.nikkeibp.co.jp/

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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