ニュースリリース

2013年9月19日

日経BPイノベーションICT研究所が企業のIT投資分野を調査
「パーソナルデバイスの更新や増設」が2013年度後半の筆頭

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)の日経BPイノベーションICT研究所と日経BPコンサルティングは9月19日、「Cloud Economy Report 働き方を変えるパーソナルデバイス選択」を発表しました。

 企業の情報システム部門の34.7%が2013年度の後半(2013年10月〜2014年3月)、IT(情報技術)に対する投資や取り組みに積極的になる、2013年度後半に投資予定があるITの分野の筆頭は「PC(パソコン)やタブレットなどパーソナルデバイスの更新や増設」、と本レポートは述べています。

 レポートの概要は次の通りです。

【ITを利用したいビジネス課題と投資分野】 ビジネス課題の上位には「業務のスピードアップ」「業務プロセスの革新」「モバイルワークなど機動性の向上」が入りました。企業が仕事のやり方を変えるために、ITを使おうとしていることがうかがえます。

 2013年度後半に投資予定があるITの分野を聞くと「PCやタブレットなどパーソナルデバイスの更新や増設」が筆頭でした。本調査において、パーソナルデバイスを「社員一人ひとりが利用する7インチ以上の画面を備えたコンピュータ」と定義しています。デスクトップPC、ノートPC、2-in-1デバイス(ノートPCとタブレットの一体型)、タブレット、専用端末(シンクライアントを含む)などです。

【パーソナルデバイスの導入状況】 IT利用の現場を、「一般オフィス」、工場・店舗・倉庫・コンタクトセンターといった「特定業務現場」、顧客を訪問する営業・サービス担当者など「社外」の三つに分類し、それぞれについてパーソナルデバイスの導入状況や切り替え意向を尋ねました。

 各現場のパーソナルデバイス導入の現状を見ると、一般オフィスについては「デスクトップPCが中心」の企業が回答者の40.8%、「ノートPCが中心」の企業が40.8%と同数になりました。ノートPCが中心とは、ノートPCが全パーソナルデバイスの7割以上を占めるという意味です。

 特定業務現場を見ると、「専用端末が中心」が1.3%、「専用端末とPCが同程度」が2.6%などとなり、その分、「デスクトップが中心」が35.3%に減りますが「ノートPCが中心」は39.7%あり、全体としてはやはりPCが主流でした。

 これに対し、社外は「ノートPCが中心」が66.9%に達しています。ただし、「タブレットが中心」「タブレットとPCが同程度」を合わせると19.1%になっており、PC以外のデバイスを利用する比率は「一般オフィス」「特定業務現場」より多くなっています。

【パーソナルデバイスの入れ替え方針】 「現状と同じ形態、同じ種類のデバイスの中から価格性能比が高いものを選ぶ」企業が、一般オフィスと特定業務現場については7割近くありました。ただし「社外」を見ると48.2%になります。

 社外については「B5サイズなど携帯できるノートPCに切り替える」が32.1%となり、「タブレット、専用端末などその他に切り替える」の18.1%を上回っています。

【導入予定のデバイス、OS】 モバイル利用のためのパーソナルデバイスを購入する予定がある回答者にデバイス名を選んでもらったところ、アップルのタブレットが1位(34.9%)、Windows搭載タブレットが2位(30.2%)、Ultrabookなど小型軽量ノートPCが3位(27.4%)になりました。

 「数年後、利用したいパーソナルデバイスのOS」についてはWindows 7(Vista含む)を選んだ回答者が一般オフィスで61.1%、特定業務現場で55.7%、社外で47.7%となりました。

 本調査の結果は日経コンピュータ9月19日号にも掲載します。

調査概要について 2013年8月に、日経BP社の購読者(ITpro、PC Online登録者、日経コンピュータ購読者)と日経BP社/日経BPコンサルティング調査モニターを対象として、インターネット調査を実施。回答者は情報システム部門の課長以上268人。

日経BPイノベーションICT研究所について 日経BPイノベーションICT研究所は「ICTによるイノベーションを促進し、日本の競争力向上に貢献」をテーマとして、調査・研究、コンテンツ開発、プロフェッショナルの育成支援などを手がけています。

【お問い合わせ先】

 本リリースに関するお問い合わせは、日経BPイノベーションICT研究所 電話03-6811-8795にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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