ニュースリリース

2013年9月27日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
製造業版ビッグデータ活用の
「効果に期待」が7割近くに

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年9月27日、「製造業版ビッグデータの活用」について、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に調査を実施し、その結果を発表しました。製造業の現場では、自社工場の生産設備や客先で稼働している自社製品などから日々膨大なデータが生み出されています。この「製造業版ビッグデータ」の活用に対し、7割近くの回答者が「効果に期待する」としました。中でも、製造品質や生産性の向上、予防保全/不具合予測などにビッグデータを活用することが期待されています。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「製造業版ビッグデータの活用」について調べるために、エンジニアを主として対象にした調査を2013年8月30日〜9月5日にかけて実施しました。回答者が属する主な業種は産業用機器メーカー、総合電機・家電メーカー、自動車等輸送用機器メーカー、機械部品・電子部品メーカー、精密・事務用機器メーカーなどです。その結果、下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「製造業版ビッグデータの活用による効果は期待できるか」と聞いたところ、「大いに期待できる」と「多少期待できる」を合わせた「期待できる」が68.2%と7割近くを占めた(図1)。その一方で、「どちらともいえない」が18.1%と約2割に達し、ビッグデータ活用の効果に対して判断がつきかねている回答者も多くみられた。
  • 図1で「大いに期待できる」と「多少期待できる」を選んだ回答者を対象に、「製造業版ビッグデータの活用でどのような効果を期待するか」を聞いてみると、「製造品質を高められる」(59.6%)、「予防保全/不具合予測を実現できる」(53.2%)、「工場の生産性を高められる」(50.5%)が上位を占めた(図2)。設計部門よりも、工場での効果に期待する声が多い。
  • 「自社でデータを活用しているか」を尋ねると、「大いに活用している」と「多少活用している」を合わせた「活用している」が56.3%と5割を超えた(図3)。これを企業規模別に見ると、特に従業員数が1万人以上の大企業で「大いに活用している」が2割に達し、ビッグデータ活用に積極的であることがうかがえる。

図1 製造業版ビッグデータの活用による効果は期待できるか(単一回答)

「大いに期待できる」(34.4%)と「多少期待できる」(33.8%)を合わせた7割弱が「期待できる」と回答した。「どちらともいえない」が18.1%となっており、現時点では効果の有無を判断できないと考えている回答者も少なくない。「あまり期待できない」(6.3%)や「ほどんど期待できない」(1.9%)はわずかにとどまった。

図2 製造業版ビッグデータの活用でどのような効果を期待するか(複数回答)

図1で「大いに期待できる」「多少期待できる」を選んだ回答者に、期待している効果を尋ねた。「製造品質を高められる」(59.6 %)、「予防保全/不具合予測を実現できる」(53.2%)、「工場の生産性を高められる」(50.5%)など工場に関係するものが多い。「その他」では、「思いもしない新たな市場の発見」「ノーベル賞につながるような基本技術の発見」など、画期的な成果を期待する回答もあった。

図3 自社でデータを活用しているか(単一回答)

全体の58.3%が「大いに活用している」(8.8%)または「多少活用している」(47.5%)と答えており、ビッグデータ活用の動きは広まっているようだ。
企業規模別に見ると、従業員数が100人以上の企業は「多少活用している」の回答率が50%を超え、特に同1万人以上の企業は「大いに活用している」の回答率が20%に達するなど、中堅・大企業ほどデータ活用で先行していることがうかがえる。一方、従業員数が100人未満の企業は「全く活用していない」の回答率が40%を上回った。ただし、同10人未満の企業に限ると「大いに活用している」の回答率も10.5%と比較的高い。少数精鋭の方がデータを使いこなしやすいという側面があるのかもしれない。

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。直近では「グローバル化とノウハウの共有」「新材料への期待」「イノベーションへの取り組み」などについて調査し、現場の危機感や認識を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施し、160の回答を得ました。調査結果の詳細は、日経ものづくり10月号(10月1日発行)に掲載する予定です。次回の調査テーマは「購買・調達の実態」の予定です。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材を基に、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。また工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もウオッチします。

お問い合わせ先

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社Webサイトの問い合わせフォームにお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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