ニュースリリース

2013年10月21日

日経BPクリーンテック研究所・市場予測
全世界の水素インフラ市場規模は2050年に約160兆円
2030年以降は燃料電池自動車が急速に普及

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年10月21日、世界全体の水素インフラの市場規模予測を発表しました。世界の70カ所の水素インフラ・プロジェクトの調査や各国政府のエネルギー政策などの情報を元に算出したところ、全世界の水素インフラ市場は、2050年に約160兆円に達することが分かりました。水素インフラとは、燃料電池自動車(FCV)、水素ステーション、定置型燃料電池、水素発電所、液化水素基地、供給水素基地、パイプライン、タンカー、タンクローリーを指します。

 日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所は、全世界70カ所の水素インフラ・プロジェクトをリスト化し、その内容を調査し、類型分析などのデータを元に市場を予測しました。水素インフラ・プロジェクトの中には、再生可能エネルギーを利用して水の電気分解で水素を生成し、地域に電力と温水を供給するものや、FCVを普及させるために水素ステーションを整備するもの、定置型燃料電池を置いてマイクログリッドで地域に電力を供給するものなど先進的な実証実験が数多くあります。水素インフラ市場は2020年に10兆円を超え、2030年に約37兆円、2050年には約160兆円になります(図1参照)。2020年までは定置型燃料電池や周辺インフラが中心ですが、2030年以降はFCVの市場が急速に拡大し、水素を燃料とする発電所も登場します。2050年には、全体の約60%をFCV市場が占めることになります。

 2050年にCO2排出量を2000年比で80%削減するためには水素の有効活用は必須です。特に環境問題に積極的に取り組んでいる欧州において水素インフラへの投資額が大きくなります。水素が普及に向けて立ち上がる2015年は世界全体の約4割を欧州が占めます。その後、世界に占める割合は低下しますが2050年まで最大市場であり続けます。北米市場(米国、カナダ)は、2015年に世界全体の約1/3を占めて、欧州に次いで2番目に大きい市場です。その後シェアは低下しますが、やはり欧州とともに水素社会をけん引する大きな市場です。

 日本は、水素を積極的に社会インフラに取り込み、大きな市場になります。2015年は約1兆円ですが、2030年には6兆円、2050年には12兆円になります。日本は、海外の炭田や天然ガス田で水素を生成し、タンカーで運び、パイプラインやタンクローリーで国内の各地に供給する水素インフラ網が形成されます。海外においてCCS(Carbon Dioxide Capture and Storage)を行い、CO2排出量を減らすことができます。

 本調査の詳細は、10月24日発行の『世界水素インフラ プロジェクト総覧』(発行:日経BP社、調査:日経BPクリーンテック研究所)に報告されます。報告書には、各項目別の市場や国・地域別の市場も収録します。

 また、同報告書は、発行に先立ちパシフィコ横浜で10月21日〜25日に開催される新しい都市開発・まちづくりのイベント『Smart City Week 2013』の会場で閲覧することができます。

日経BPクリーンテック研究所について

 環境・エネルギーの技術情報を発信することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー」をテーマとした事業展開を図る際に必要な情報を提供します。

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。

▲このページのトップヘ

  • お問い合わせ
  • 日経BP社会社案内PDF版
  • 採用情報