ニュースリリース

2013年12月25日

日経ものづくり調査「数字で見る現場」
製造業の理想の経営者は
稲盛和夫氏

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年12月25日、今の製造業に求められる経営者について、主に製造業のエンジニア(技術者)を対象に実施した調査の結果を発表しました。グローバル化やデジタル化などが急速に進み、製造業の舵取りは一層難しくなっています。そこで、「あなたが社長なら」と題し、どのような社長になりたいかを聞いたところ、4割が「明確なビジョンを示せる社長」と回答。今の製造業に求められる理想の経営者像が明らかになりました。

 日経BP社の製造業向け雑誌『日経ものづくり』は、「あなたが社長なら」について調べるために、エンジニアを主として対象にした調査を2013年11月27日〜12月3日にかけて実施しました。回答者が属する主な業種は産業用機器メーカー、自動車等輸送用機器メーカー、機械部品・電子部品メーカー、総合電機・家電メーカー、精密・事務用機器メーカーなどです。その結果、下記の状況や認識が明らかになりました。

  • 「どのような社長になりたいか」を聞いたところ、「明確なビジョンを示せる社長」が40.0%を占めた(図1)。2008年秋のリーマン・ショックにより、自動車や電機といった輸出産業に過度に依存してきた日本の製造業は針路を見失った。今後、どこに進むべきか――。今回の回答は、日本の製造業が今なお次の針路を模索している実態を反映したものと考えられそうだ。
  • 「社内に世界No.1、Only 1の技術があるとしたら、会社を強くするためにどんな施策を採るか」を尋ねると、「さらに付加価値を高めていく」(61.2%)、「世界No.1、Only 1を維持し続ける」(50.3%)といった、技術を保有することを前提にした施策が上位に来た。逆に、「コンソーシアムを形成」(19.6%)したり「技術を高く売却」(4.3%)したりするなど、技術を他社とシェアしていく施策には消極的だった(図2)
  • 「お手本としたい(現役)経営者は誰か」を聞くと、「稲盛和夫氏(京セラ創業者)」(33.4%)が1位で、「孫正義氏(ソフトバンク代表取締役社長)」(20.3%)と「カルロス・ゴーン氏(日産自動車社長兼最高経営責任者)」(14.0%)が続いた(図3)。さらに、これらの経営者を選んだ理由を尋ねると、「明確なビジョン」がトップだった。図1の結果も合わせて考えれば、今の製造業の経営者には何より「明確なビジョン」を示すことが求められている。

図1 どのような社長になりたいか(単一回答)

どのような社長になりたいかを聞いたところ、「明確なビジョンを示せる社長」が4割で最も多かった。2位は技術者らしく「技術的な先見の明に秀でた社長」(13.8%)。3位は「現場の声に耳を傾けられる社長」(12.6%)で、その逆の「現場と異なった目線で物事を見られる社長」(2.5%)に大差を付けた。実在の社長にもっと現場の声を聞いてほしいとの気持ちの表れか。

図2 社内に世界No.1、Only 1の技術があるとしたら、会社を強くするためにどんな施策を採るか(複数回答)

社長の重要な仕事として、社内技術の有効活用が挙げられる。将来に向けて漁場を変えるのなら、現行の技術を最大限に生かした方が有利に働くことは言うまでもない。そこで、「社内に世界No.1、Only 1の技術があるとしたら、会社を強くするためにどんな施策を採るか」を聞いた。
その結果が興味深い。コンソーシアムを形成したり、他社に技術を売却したりして「技術を他社とシェア」するよりも、技術とサービスを融合させたり、新しい技術分野で世界No.1、Only 1を目指したりと、「技術を保有して育てる」施策が上位に入った。日々、社内技術の発展に努める技術者らしい結果だと言えるだろう。

図3 お手本としたい(現役)経営者は誰か(複数回答)

30人弱を列挙し、回答者に聞いた(回答の掲載は10位まで)。1位は「稲盛和夫氏(京セラ創業者)」で33.4%。それ以外は予想外の結果が見られた。業績好調の「トヨタ自動車の豊田章男氏」(13.3%)よりも、2014年3月期の業績予想を下方修正した「日産自動車のカルロス・ゴーン氏」(14.0%)が僅差で上位に入った。2位は、メーカーの経営者ではなく、「ソフトバンクの孫正義氏」(20.3%)。

 本調査は、製造業の実態を経営者の目線だけではなく、現場の目線からも明らかにしようという狙いで実施しているものです。直近では「製造業版ビッグデータ」「戦略的購買・調達活動の実態」「生産技術の進化」などについて調査し、現場の認識や実態を定量化してきました。今回はニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の登録者を対象に、アンケート用URLを告知する方法によってWebサイト上でアンケートを実施し、443の回答を得ました。調査結果の詳細は、『日経ものづくり』1月号(1月1日発行)に掲載する予定です。次回の調査テーマは「五輪関連事業への取り組み」の予定です。

日経ものづくりについて

 「日経ものづくり」は、日本の競争力の源泉であるものづくり力を強化するために、製造業が抱える課題の解決と技術革新に関する情報を総合的に提供する情報誌です。入念な取材を基に、詳細なデータを加え独自の視点から執筆した記事を掲載しています。対象とする技術は幅広く、機械や電子、ソフトウエアにも及びます。併せて、工作機械、製造のためのITツールなど現場で利用する技術・製品の動向もお届けします。

お問い合わせ先

 このアンケートに関するお問い合わせは、日経BP社Webサイトの問い合わせフォームにお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 電話03-6811-8556にお願いいたします。

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