ニュースリリース

2014年4月30日

佐賀県のすべての県立高校の1年生に対して、
教育機関向けコンテンツサービス「日経パソコンEdu」を提供

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は、佐賀県のすべての県立高等学校の1年生に対して、教育機関向けコンテンツサービス「日経パソコンEdu」(日経パソコン エデュ)を有償で提供することになりました。

 日経パソコンEduは、クラウド型の教育コンテンツサービスで、学生・生徒のITリテラシー向上、資格取得、就職活動などに役立つ多彩なコンテンツをお届けしています。パソコンやソフトウエアの入門・活用、最新のニュースやトレンドの解説、セキュリティや著作権の基礎など1000本以上の記事を提供していて、学習成果を確認できるテスト機能も備えています。パソコンやタブレット、スマートフォンなど、さまざまな端末で利用いただけるのも特徴です。

 佐賀県は2014年4月、都道府県では初めて、すべての県立高等学校の新入生に1人1台のパソコンを導入しました。今後は、1人1台のパソコンを利用しながら、各教科でICT(情報通信技術)を活用した教育を進めることになっています。佐賀県では、教科「情報」や「総合的な学習の時間」、「ホームルーム活動」を中心に、パソコンと日経パソコンEduを利用した教育を展開する予定です。生徒が事前に特定のテーマについて学習しておき、教室の授業で発展的な学習やディスカッションなどを行うことも可能になります。

 佐賀県教育委員会は、ICTを活用した新たな学びを推進するために、「先進的ICT利活用教育推進チーム会議」を組織しています。日経BP社は同会議の外部顧問の一員として、佐賀県のICT活用教育の発展に協力しています。

 日経パソコンEduのサービスの詳細や導入事例は、日経BP社のWebサイト(http://pc.nikkeibp.co.jp/npc/pcedu/)でご覧いただけます。

【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BP社 コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。

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