ニュースリリース

2014年6月3日

日経BP社、電通と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足
- 会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開 -

 日経BP社(本社:東京、社長:長田 公平)は、6月10日に株式会社電通(本社:東京、社長:石井 直)と公益財団法人日本生産性本部(本部:東京、理事長:松川 昌義)と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。

 「健康経営」とは、1980年代に米国の経営心理学者、ロバート・ローゼン氏が唱えた「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という概念を基礎とする考え方です。生活習慣病やメンタル不調を抱える社員の増加は、企業の生産性の低下を招くとともに、医療費を押し上げて健康保険の財政を圧迫しています。こうした状況の中、今、経営戦略のひとつとして注目を集めているのが「健康経営」です。

 現在、経済産業省を中心に健康投資促進に関する議論が進められていますが、企業が経営視点で積極的に従業員の健康維持・増進活動に取り組むことは、医療費の抑制はもちろんのこと、高い生産性と業績の向上に寄与するものと考えられています。「健康経営」に取り組む、あるいはそこに向けたビジネスを展開することが一定の社会的評価や企業のブランドづくりにつながる、そのような場として、本フォーラムの活動を推進してまいります。

 事務局は日経BP社と電通が務め、代表には日経BP社社長の長田 公平が就任いたします。設立時の会員は、エームサービス株式会社、新日本有限責任監査法人、株式会社タニタ、株式会社パソナ、株式会社フジクラ(五十音順)、また、株式会社日本政策投資銀行も協力企業として加わります。

 本フォーラムは、3年後に100社の参画を目指して活動を推進してまいります。具体的な活動内容としては、オフィシャルホームページを通じた情報発信、シンポジウムによるトレンドや優良事例の紹介、実践的な健康経営のあり方を学べる会員企業向け研究会の開催などを予定しています。併せて、日経BP社が展開するメディアに、本フォーラムの活動と会員企業名などを掲載し、広く訴求してまいります。

 なお、6月10日よりオフィシャルホームページ(http://expo.nikkeibp.co.jp/hcf/)を開設いたします。

 また、東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット(尾形 裕也 特任教授)や、日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野(川上 憲人 教授)が共同で運営している「健康いきいき職場づくりフォーラム」(http://www.ikiiki-wp.jp/)と連携し、健康経営に関する最新の知見の共有化も図ってまいります。

【本件に関する問い合わせ先】

 日経BP社 統合マーケティング局・ビジネスインキュベーション部
  TEL:03-6811-8032
 株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局 ライフ・イノベーション部
  TEL:03-6216-8823
 公益財団法人日本生産性本部 ヘルスケアマネジメントセンター
  TEL:03-3409-1127

【本件への取材に関する問い合わせ先】

 日経BP社 コーポレート管理室・広報   TEL:03-6811-8556

「健康経営®」は、特定非営利活動法人・健康経営研究会の登録商標です。

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