ニュースリリース

2014年12月3日

日経ビッグデータ「データ活用先進企業」を発表
開発・生産・販売・サポート23社32部門。
データ分析専任者、日常業務への組み込みが特徴

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2014年12月1日、「日経ビッグデータ」を発行する日経ビッグデータラボが日経リサーチ(本社:東京、社長:中村良)と共同で実施した「企業におけるデータ活用の実態調査」から選定した、データ活用先進企業23社32部門を発表しました。調査結果やデータ活用事例の解説記事は、日経ビッグデータが発行するムック『2015年のビッグデータ』(11月29日発行)に掲載しました。

 本調査は日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,206社を対象に、2014年6〜8月にアンケートを実施し、203社284部門から有効回答を得ました。全社の活用状況・体制を尋ねる必須回答の調査票に加えて、開発部門向け、生産部門向け、販売部門向け、サポート部門向けの調査票を個別に用意し、回答企業のデータ活用状況に応じて任意回答してもらいました。

 本調査は部門別のデータ活用進展度合いを指標化し、先進企業群がどのような組織体制や、投資方針で活用に臨んでいるかを明らかにすることで、データ活用への投資強化を検討する企業に向けて、今後進むべき方向を示すのが目的です。

■今回選定されたデータ活用先進企業

●開発部門

アマダ、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、日立製作所

●生産部門

IDEC、アサヒビール、アマダ、伊藤ハム、川崎重工業、新日鉄住金、積水ハウス、大和ハウス工業、凸版印刷、富士フイルムホールディングス

●販売部門

アサヒビール、アマダ、木徳神糧、ゴルフダイジェスト・オンライン、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、パナソニック、富士フイルムホールディングス、ホクト、丸井グループ、三菱電機

●サポート部門

あいおいニッセイ同和損害保険、アマダ、技研製作所、キヤノンマーケティングジャパン、クレディセゾン、積水ハウス、富士フイルムホールディングス

 選定においては、調査の回答からデータ活用による実態の「把握」、それに基づく「施策」状況の2項目をスコア化。クラスター分析の結果、把握・施策ともに進んでいると分類された企業23社32部門を選出しました。

 なお、把握のスコアは販売・利用状況や社内の人員リソースなどのデータによる「把握状況」「把握・予測の精度」「把握のスピード」と具体的な内容の自由回答から、施策のスコアは「施策内容」とその具体的な内容の自由回答、「施策までのスピード」の回答から算出しています。

 先進企業と回答企業全体の傾向を比較すると、データ分析担当者については、先進企業は「データ分析を専門とする担当者」を置く企業が全体平均の2.2倍となる59.4%に達しています(複数回答可)。

 また、データ分析の活用法として、「分析・活用が日常業務に組み込まれている」企業が87.5%と全体平均の2.0倍となるのも特徴です。本調査ではデータ分析・活用のステップを、(1)収集データがない→(2)データは存在するが分析・活用できていない→(3)必要に応じて分析・活用する→(4)日常業務に組み込まれている、と設定しました。データ分析に基づき予測モデルなどを開発し、発注、生産、販促、顧客対応などに生かす活用法が今後の主流になると見込まれます。

■調査概要
調査実施期間 2014年6月9日〜8月20日
調査方法 電子ファイル形式調査票の配布・回収
調査対象企業 国内の上場企業及び有力未上場企業4,206社
回収サンプル数 203件
調査機関 日経リサーチ
調査企画 日経ビッグデータラボ、日経リサーチ
【本件に関するお問い合わせ先】

日経BP社 日経ビッグデータ編集
電話:03-6811-8159

【取材に関するお問い合わせ】

日経BP社 コーポレート管理室(広報)
電話:03-6811-8556

▲このページのトップヘ

  • お問い合わせ
  • 日経BP社会社案内PDF版
  • 採用情報